秋田県土地家屋調査士会 JCN5410005000726

○土地の境界が明らかでないことを原因とする民事に関する紛争（筆界特定手続により筆界が特定された土地の紛争を含む。）
○土地の所在の範囲は，原則として秋田県内とする。

○相談室長が，担当調停員として，土地家屋調査士である調停員２名及び弁護士である調停員１名を，相談室に備え付けた候補者名簿から選任します。

○土地家屋調査士（秋田県土地家屋調査士会の会員で，業務歴が５年以上あり，かつ，相談室長が指定する研修を修了した者）
○弁護士（秋田弁護士会の会長が推薦した者）

○以下の通知については，直接書面を手交する方法，又は配達証明郵便により送付します。
(1)調停手続の申立ての受理，不受理の通知
(2)相手方に対する調停手続受理の通知
(3)調停手続の終了を決定した旨の通知
※その他の通知については，面談又は電話による告知，書面の交付，普通郵便，ファクシミリによる方法で行います。

↓　下記ＰＤＦ参照

【ＰＤＦ】 【ＰＤＦ】

【申立人】
○所定の事項を記載した調停手続申立書を相談室に提出してください。
○調停手続申立書を提出する際に，申立手数料２０，０００円（税別）を納付してください。
○所定の資料を提出してください。

【相手方】
○所定の事項を記載した応諾書を相談室に提出してください。

○調停手続の申立てを受理する決定をしたときは，速やかに，相手方に対し，回答期限を定めて，調停手続に応じるか否かを確認する旨の通知を，配達証明郵便で送付します。

○提出された参考資料については，原本は当事者に返還し，その写しを作成して保存します。
○提出された書類及び参考資料の写しについては，調停手続実施記録簿に綴り込み，施錠のできる保管庫において，調停手続が終了した日から１０年間保存します。
○保存期間が経過したものは，文書等を裁断し，廃棄します。

○調停手続は非公開で行います。
○相談室の関係者（本会の役員，運営委員，手続担当者，相談室職員，相談員候補者，調停員候補者及び調査員候補者）には守秘義務が課せられています。

○申立人は，取下書を提出することにより，いつでも調停の申立てを取り下げることができます。
○相手方は，終了申出書を提出することにより，いつでも調停手続の終了を申し出ることができます。
※期日においては口頭で告げる方法により，申し出ることができます。

【相談手続】
○相談手続申込手数料
　１０，０００円（税別）
○相談手続期日手数料
　１５，０００円（税別）

【調停手続】
○調停手続申立手数料
　２０，０００円（税別）
※相手方が手続に応諾しなかったとき，又は，期日開催前に手続が終了したときは，半額を返還します。
○調停手続期日手数料
　２５，０００円（税別）
※第１回期日は申立人負担，第２回期日以降は，原則当事者が均等に負担
○和解成立手数料
　２００，０００円（税別）
　※負担割合は，当事者の意見を聴いて，調停委員会が定める。
○資料調査費用，現地調査費用
当事者からの要請に基づき，調停を実施するために必要な資料調査又は現地調査を行う場合，当該調査に係る費用を負担していただきます。
　費用については，事前に提示する積算額を予納していただき，調査終了後に，過不足額を精算します。

○申出方法：
　相談室の業務に関して苦情がある者は，苦情の概要を記載した苦情申立書を相談室に提出して苦情の申立てをすることができます。
○苦情対応：
　相談室長は，苦情処理委員会を設置して，苦情申立ての内容の調査を行わせ，当該調査結果に基づき，運営委員会で審議の上，適切な措置を講じます。その後，苦情を申し立てた者に対し，措置内容を記載した書面を送付します。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。