岐阜県土地家屋調査士会 JCN8200005001684

○土地（原則として岐阜県に所在する土地）の筆界が現地において明らかでないことを原因とする民事に関する紛争（筆界特定手続により筆界が特定された土地の所有権の及ぶ範囲に関する紛争を含む。）

○センター長が，担当調停員として事件ごとに土地家屋調査士である調停員２名及び弁護士である調停員１名をセンターに備え付けた調停員候補者名簿のうちから選任します。

○岐阜県土地家屋調査士会の会員である土地家屋調査士及び岐阜県弁護士会の会員である弁護士

○調停手続，相談手続に関する重要な書類は，直接手交する方法又は配達証明郵便により送付します。

○その他の事務連絡は，普通郵便，電話，ファクシミリ，電子メールその他通知すべき内容の性質に応じて適宜の方法で行います。

↓下記ＰＤＦ参照


【ＰＤＦ】 【ＰＤＦ】

【申立人】

（１）所定の事項を記載した調停申立書をセンターに提出して下さい。

（２）調停申立書を提出するときに申立手数料として２０，０００円（消費税別）を納付して下さい。

（３）所定の資料を提出して下さい。

○調停手続の申立てには，原則として本センターの相談手続（相談手数料　２０，０００円（消費税別））を経る必要があります。

【相手方】

（１）所定の事項を記載した応諾書をセンターに提出して下さい。

（２）所定の資料を提出して下さい。

○センター長は，調停手続の申立てを受理する決定をしたときは，決定の日から７日以内に，相手方に対し，調停期日に出席する意思を有しているかどうかの確認を行うための書面を作成し，配達証明郵便で送付します。

○センターに提出された書類及び資料は，各種手続記録に編綴して，調査士会の事務局に設置する保管庫（鍵付きのものに限る。）に保管します。

○文書の保存期間は，調停手続が終了した日から１０年間とし，保存期間が満了した書面は廃棄します。

○資料を提出した者から当該資料の返還を求められたときは，写しを作成して原本を返還します。

○調停手続は，原則として非公開です。

○担当調停員をはじめとする関係者には守秘義務が課せられています。

○当事者は，取下書又は終了申出書をセンターに提出することで，いつでも調停手続を終了させることができます。

※調停期日においては，担当調停員に口頭で調停手続の申立てを取下げる旨又は調停手続の終了を申し出る旨を告げることで調停手続を終了させることができます。

【相談手続】

○相談手数料　２０，０００円（申込人負担）（消費税別）

○相談期日手数料（２回以降）　２０，０００円（申込人負担）（消費税別）

【調停手続】

○調停申立手数料　２０，０００円（申立人負担）（消費税別）

○調停期日手数料　２０，０００円（消費税別）

※第１回目の期日手数料は申立人が，第２回目以降の期日手数料は申立人及び相手方双方が負担します。

○成立手数料　１００，０００円（消費税別）

※当事者間の負担割合は，当事者の意見を聴いて，調停員会が決定します。

※調停期日１回につき５万円を限度として，追加手数料を加算することがあります。

○資料調査費用　３０，０００円（消費税）

※必要な租税その他の公課は，別途必要です。

○測量・鑑定費用　必要な場合に概算額を予納していただきます。

○交通費その他の実費　調査士会の調停室以外の場所で調停期日を開催した場合における担当調停員の交通費，宿泊費等の実費相当額（申立人及び相手方）

○閲覧・謄写手数料　１件につき閲覧１，０００円（閲覧を請求する者）

１枚（Ａ３判白黒まで）につき，５０円

○調停手続に関し苦情がある者は，苦情申立書を提出することにより，センターに苦情を申し立てることができます。

○申し立てがあった苦情については，苦情処理委員会の調査結果に基づき，センター長が適切な措置を講じます。また，センター長は，措置の内容を記載した書面を作成し，苦情を申し立てた者に手交又は送付いたします。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。