香川県司法書士会 JCN8470005001071

○紛争の目的の価額が１４０万円を超えない民事に関する紛争（司法書士法第３条第１項第７号に規定する紛争）

○実務経験や研修受講等の登録要件を満たした司法書士を手続実施者名簿に登載し、名簿からセンター長が適任者を選任します。

○司法書士法第３条第２項に規定する司法書士（認定司法書士）

○重要な書面による通知または書面の送付は配達証明郵便で行います。

○通常の書面による通知等は、直接交付、普通郵便、ＦＡＸまたは電子メール等で、事務連絡等については電話等で行う場合もあります。

↓　下記ＰＤＦ参照


【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

【利用申込者】

○申込みは、調停手続についての説明をさせていただき、当センターの規程に基づいて実施される調停であることに同意していただいたうえで、調停申込書と必要な書類を提出していただきます。


【相手方】

○調停手続についての説明をさせていただき、当センターの規程に基づいて実施される調停であることに同意していただいたうえで、調停手続を依頼することを、電話、ＦＡＸその他適宜の方法で、当センターの事務長に連絡していただきます。

○相手方に対し、調停手続を依頼するかどうかについて回答を求める書面を送付し、依頼意思を確認します。回答がない場合は、電話等で確認します。

○資料は、写しを作成し、その場で返還します。

○資料の写しは、施錠された保管庫にて保管いたします。

○手続は非公開とします。

○調停手続に関与する者には、守秘義務を課しています。

○調停手続に関する書面は、施錠された保管庫に保管し、盗難防止策やアクセス制限等秘密保持に関する措置を講じています。

○当事者の同意を得て、終了した調停手続の概要（当事者の氏名等が特定されないよう措置を講じたものに限ります。）を公表する場合があります。

○利用申込者は、取下書を提出することにより、いつでも調停手続の取下げをすることができます。

○相手方は、離脱書を提出することにより、いつでも調停手続から離脱することができます。

○申込事務手数料１万円（税抜）　（利用申込者の負担となります。）

○調停期日手数料１万円（税抜）　（第１回の調停期日手数料は利用申込者の負担、第２回以降の調停期日手数料の負担は当事者間で決めることができます。決められなければ折半となります。）

○合意成立手数料１万円（税抜）　（負担は当事者間で決めることができます。決められなければ折半となります。）

○申込事務手数料および第１回の調停期日手数料の合計２万円（税抜）は、調停手続申込み受理が決定した後、利用申込者に支払いただきます。

○調停期日が一度も開催されることなく調停手続が終了した場合は、通信費その他の実費を控除して申込事務手数料および調停期日手数料を返還いたします。

○支払方法は、現金または銀行振込によります。

○受付窓口：香川県司法書士会の苦情対応窓口

○申立方法：書面（ＦＡＸおよび電子メールを含む。）または口頭

○対応方法：原則として、苦情対応員が申立人に、説明、助言をします。

○対応結果：苦情対応員（または会長）より、対応の結果をご通知します。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。