宮城県司法書士会 JCN6370005001570

○紛争の目的の価額が１４０万円を超えない民事に関する紛争（司法書士法第３条第１項第７号に規定する紛争）

○当センターに手続実施者名簿を備え置き、センター長が当該名簿から手続実施者を選任します。

○司法書士法第３条第２項に規定する司法書士（認定司法書士）

○通知の方法は、直接交付する場合のほか、配達証明郵便によって送付することとし、事務連絡等の通知は、普通郵便又は電話、ファクシミリ等にて行います。

↓下記ＰＤＦ参照


【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

【申立人】

○申立ては、センターの規程に基づいて実施される調停であることに同意していただいた上で、調停申込書を用いて行い、必要な書類を添付していただきます。

○令和３年３月３１日までに申込みの受理決定があった調停については、申込手数料、期日報酬及び合意成立手数料は徴収しません。　　

【相手方】

○センターの規程に基づいて実施される調停であることに同意していただいた上で、利用の意思表示を、電話、ファクシミリその他の適宜の方法で、センターに連絡していただきます。

○相手方に対し、当該調停手続を依頼するかどうかについて回答を求める文書を送付し、相手方の依頼意思を確認します。

○資料は、写しを作成し、その場で返還します。資料を預かる場合は、預り書を発行し、原本は資料提供者が返還を求めたとき又は調停手続が終了したときに返還します。

○資料は、施錠された保管庫で保管します。

○手続は非公開とします。

○調停手続に関与する者には、守秘義務を課しています。

○調停手続に関する書面は、施錠された保管庫に保管し、盗難防止策やアクセス制限等秘密保持に関する措置を講じています。

○当事者の同意を得て、終了した調停手続の概要（当事者の氏名等が特定されないよう措置を講じたものに限ります。）を公表する場合があります。

○申立人は、取下書を提出することにより、いつでも調停手続の取下げをすることができます。

○相手方は、離脱書を提出することにより、いつでも調停手続から離脱することができます。

○申込手数料１０，０００円（税抜）　（申立人の負担となります。）


○期日報酬１０，０００円（税抜）　（第１回目の期日報酬は、申立人の負担、第２回目以降の期日報酬は、当事者間で特段の合意のない限りは折半となります。）
　

○合意成立手数料　原則３０，０００円（税抜）


○支払方法は、持参又は指定する金融機関の預金口座に振り込む方法により納付していただきます。

○相手方が調停手続の依頼をしないために手続が終了した場合は、納付された申込手数料の半額に相当する額から通信費その他の実費を控除した額及び第１回目の期日報酬を返還いたします。


○令和３年３月３１日までに申込みの受理決定があった調停については、申込手数料、期日報酬及び合意成立手数料は徴収しません。

○受付先　宮城県司法書士会の苦情対応窓口（苦情対応委員会）

○申立方法　口頭又は文書（ファクシミリ及び電子メールを含む。）

○対応方法　苦情対応員が対応します（原則として、苦情対応員が申立人に、説明、助言をします。）。

○対応結果　苦情対応員（ないし会長）より、書面又は口頭により対応の結果を通知します。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。