一般財団法人日本自転車普及協会 JCN8010405001023

○日本国内において発生した，下記（１）から（３）までのいずれかに該当する形態の事故に起因する損害賠償責任に関する紛争を取り扱います。

（１）自転車と歩行者との間の事故

（２）自転車と自転車との間の事故

（３）自転車による器物の損壊

※　自転車の構造上の欠陥を理由とする，自転車の製造業者又は販売業者に対する損害賠償責任に関する紛争は取り扱いません。

○センター長が，調停委員・仲裁人候補者名簿の中から，３名を調停委員に選任します。

○調停委員・仲裁人候補者名簿は，弁護士及び自転車関連団体の役員若しくは職員（役員又は職員であった者を含みます。）で自転車の事故防止又は安全啓発に係る活動に３年以上従事したことのある者を記載した名簿です。

○調停委員３名のうち，最低でも１名は弁護士になります。

○弁護士

○自転車関連団体の役員若しくは職員（役員又は職員であった者を含みます。）で自転車の事故防止又は安全啓発に係る活動に３年以上従事したことのある者

○以下の通知については，書面を作成し，配達証明郵便で送付します。

（１）調停手続の申立てに対する不受理決定通知

（２）申立人への調停申立の受理通知

（３）相手方への応諾確認通知

（４）相手方不応諾による調停手続打切決定書

（５）和解合意書（和解合意書の交付を送付により行う場合）

（６）申立人の取下げに係る調停手続終了通知

（７）相手方の終了の申出に係る調停手続終了通知

（８）合意が成立する見込みがない場合の調停手続終了通知

○これら以外の通知は，口頭，電話，ファクシミリ，電子メール，郵便等適宜の方法で行います。

↓　下記ＰＤＦ参照

【ＰＤＦ】 【ＰＤＦ】

【申立人】

○所定の事項を記載した調停申立書（相手方の数に１を加えた通数）を当センターに提出してください。

○調停申立書を提出する際に，以下の書面を添付してください。

（１）代表者の資格を証明する書面（申立人・相手方が法人であるとき）

（２）委任状（申立人が代理人を選任したとき）

（３）証拠方法の書面の写し（証拠方法に書面があるとき。相手方の数に１を加えた通数）

○調停申立書を提出する際に，申立手数料として５，０００円（消費税別）を納付してください。


【相手方】

○所定の事項を記載した回答書を当センターに提出してください。

○調停の申立受理後，速やかに，相手方に対し，調停の申立があったこと及びこれを受理したことを配達証明郵便により通知します。

○上記の書面を相手方に送付した後，速やかに，相手方に対して電話又は面談により，当センターによる調停手続の概要等を説明します。

○当事者又は第三者から提出された文書は施錠のできる管理庫で厳重に保管します。

○調停手続に関する文書は，調停手続が終了した後１０年間，センターに保管します。

○保管期間を経過した調停手続に関する文書は，完全に裁断する方法により廃棄します。

※調停申立書，回答書，答弁書，準備書面，証拠方法たる書面の写しその他当事者が当センター又は調停委員会に提出した書面は，返還しません。

○調停手続は非公開です。

○調停委員をはじめとする当センターの関係者には守秘義務が課せられています。

○調停手続に関する文書は，センターにおいて厳重に管理します。

○保管期間を経過した調停手続に関する文書は，完全に裁断する方法により廃棄します。

○申立人は，調停手続が終了するまでの間，いつでも，調停手続を取り下げることができます。

※調停手続の取り下げには，必要事項を記載した取下書を調停委員会に提出していただく必要があります。ただし，調停期日においては，調停委員会に対して口頭で取下げを申し出ることができます。

○相手方は，調停手続が終了するまでの間，いつでも調停手続の終了を申し出ることができます。

※調停手続の終了の申し出には，必要事項を記載した終了申出書を調停委員会に提出していただく必要があります。ただし，調停期日においては，調停委員会に対して口頭で，調停手続の終了を申し出ることができます。

○申立手数料：５，０００円（消費税別）

※納付方法は，当センターに現金を持参していただくか，当センターが指定する預金口座へお振り込みいただく方法になります。

※調停が不受理又は相手方が応諾しないため手続が打ち切られたときは，申立手数料から郵送費用及び口座振込手数料を控除した残額を，申立人の指定口座に振り込む方法で返還いたします。


○和解成立手数料：和解により確保された経済的利益の金額を基準として，下記の計算式により算出した金額（消費税込）

※経済的利益が１００万円までの部分：１０万円までごとに３，０００円

※経済的利益が１００万円を超え５００万円までの部分：２０万円までごとに３，０００円

※経済的利益が５００万円を超え１，０００万円までの部分：５０万円までごとに６，０００円

※１，０００万円を超え１０億円までの部分：１００万円までごとに９，０００円

※和解により確保された経済的利益の金額を査定することができないときは，その金額を３０万円とします。

※納付方法は，当センターに現金を持参していただくか，当センターが指定する預金口座へお振り込みいただく方法になります。

※和解成立手数料は，和解合意書に定められた負担割合によって当事者に納付していただきます。


○鑑定の委託の対価：１事件につき１万円（消費税別）

※鑑定の実費（旅費及び宿泊費等）が必要となる場合があります。

○当センターの調停手続及びこれらに関連する業務に関して苦情がある場合は，所定の事項を記載した苦情申出書を当センターに提出してください。

○申立てられた苦情については，苦情処理委員会を設置し，内容に関する事実を調査します。

○調査結果に基づき，センター長は，何らかの措置を講ずる必要があると判断した場合は，適切な措置を講じます。

○センター長は，苦情の対応結果を，苦情を申し立てた方に配達証明郵便により書面を送付してお知らせします。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。