兵庫県土地家屋調査士会 JCN8140005002846

○土地（原則として兵庫県内の土地）の境界が現地で明らかでないことを原因とする民事に関する紛争（筆界特定の手続により筆界が特定された土地の所有権の及ぶ範囲に関する紛争を含む。）

○センター長が，事件毎に土地家屋調査士２名及び弁護士１名をセンターに備え付けた調停員候補者名簿のうちから担当調停員として選任します。

○兵庫県土地家屋調査士会の会員である土地家屋調査士及び兵庫県弁護士会の会員である弁護士

○以下の通知については，直接手交又は配達証明郵便により送付します。

　（１）相談手続の実施拒否に係る通知及び提出書類の返却

　（２）調停手続の申立てに対する受理決定通知

　（３）調停手続の申立てに対する不受理決定通知及び提出書類の返却

　（４）調停手続の申立受理決定後の相手方への通知

　（５）和解契約書の送付

　（６）申立人の申立ての取下げに係る調停手続終了通知

　（７）相手方の調停手続の終了申出に係る調停手続終了通知

　（８）調停員会の終了決定に係る調停手続終了通知

　（９）センター長の終了決定に係る調停手続終了通知

※その他の通知については，口頭，普通郵便，電話，ファクシミリ等の方法で行います。

↓下記ＰＤＦ参照
（別添ファイル参照）



【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

○本センターの調停手続は，原則として相談手続を経たものを対象とします。

【申立人】

（１）所定の事項を記載した調停申立書をセンターに提出して下さい。

（２）調停申立書を提出するときに手数料として１０，０００円（消費税込）を納付して下さい。

（３）所定の資料を提出して下さい。


【相手方】

所定の事項を記載した応諾書を提出して下さい。

○センター長は，調停手続の申立てを受理する決定をしたときは，その決定の日から７日以内に，所定の書面を作成し，相手方に対し，配達証明郵便により送付して，調停期日に出席する意思を有しているかどうかの確認を行います。

○センターに提出された資料は，各種手続記録に編綴して，調査士会の事務局に設置する保管庫（鍵付きのもの）に保管します。文書の保管期間は，個々の相談手続又は調停手続が終了した日から20年間とし，保管期間が満了した書面は廃棄します。資料を提出した者から当該資料の返還を求められたときは，写しを作成して原本を返還します。

○本センターの行う紛争解決手続は，原則として非公開です。

○調停員をはじめとする当会の関係者には守秘義務が課せられています。

○当事者は，取下書又は終了申出書を提出することで，いつでも紛争解決手続を終了させることができます。

※調停期日においては，担当調停員に口頭で取下げ又は離脱の旨を告げることで紛争解決手続を終了させることができます。

【申立人負担】

○申立手数料　１０，０００円（消費税込）

○調停期日手数料（第１回）　１０，０００円（消費税込）

※令和８年３月末日までは無料となっております。


【申立人及び相手方負担】

○調停期日手数料（第２回以降）　１０，０００円（消費税込）

※令和８年３月末日までは無料となっております。

○成立手数料　３００，０００円（消費税込）

※調停回数が６回以上となった場合は，１０万円を限度として追加手数料が生じることがあります。

○交通費等　実費（見積額を予納）


【依頼者負担】

○資料調査費用　必要な場合に３０，０００円（消費税込）を予納

※ただし，資料調査を実施するのに必要な租税その他の公課は，別途必要です。

○調査測量・鑑定費用　必要な場合に概算額を予納

○閲覧・謄写手数料　閲覧１，０００円（消費税込）　謄写２，０００円（消費税込）

○紛争解決手続に関し苦情のある者は，苦情申立書を提出することにより，センター長に苦情を申し立てることができます。

○申し立てがあった苦情については，当センターに設置する苦情処理委員会の調査結果に基づき，センター長が適切な措置を講じます。また，センター長は，措置の内容を記載した書面を作成し，苦情を申し立てた者に手交又は送付いたします。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。