新潟県土地家屋調査士会 JCN6110005000920

○土地（原則として新潟県に所在する土地）の境界が現地において明らかでないことを原因とする民事に関する紛争（筆界特定手続により筆界が特定され、又は筆界確定訴訟により筆界が確定した土地の所有権の及ぶ範囲に関する紛争を含む。）

○センター長が，担当調停員として事件毎に土地家屋調査士である調停員２名及び弁護士である調停員１名をセンターに備え付けた調停員候補者名簿のうちから選任します。

○新潟県土地家屋調査士会の会員である認定土地家屋調査士（法務大臣がＡＤＲを行うのに必要な能力があると認定した者）及び新潟県弁護士会の会員である弁護士

○以下の通知については，直接手交又は配達証明郵便により送付します。
（１）相談手続の申込みの拒否の通知
（２）調停手続の申立ての受理，不受理の通知
（３）調停手続の申立受理決定後の相手方に対する調停手続受理の通知
（４）調停手続の申立ての取下げによる調停手続終了の通知
（５）調停手続の終了の申出による調停手続終了の通知
（６）調停員会の決定による調停手続終了の通知
（７）センター長の決定による調停手続終了の通知
※その他の通知については，口頭，普通郵便，電話，ファクシミリ等の方法で行います。

↓下記ＰＤＦ参照
（別添ファイル参照）



【ＰＤＦ】 【ＰＤＦ】

【申立人】
（１）所定の事項を記載した調停手続申立書をセンターに提出して下さい。
（２）調停手続申立書を提出するときに申立手数料として２０，０００円（消費税別）を納付して下さい。
（３）所定の資料を提出して下さい。


【相手方】
所定の事項を記載した応諾書をセンターに提出して下さい。

○センター長は，調停手続の申立てを受理する決定をしたときは，速やかに，相手方に対し，調停期日に出席する意思を有しているかどうかの確認を行います。

○センターに提出された書類及び資料は，各種手続記録に編綴して，調査士会の事務局に設置する保管庫（鍵付きのものに限る。）に保管します。文書の保存期間は，調停手続が終了した日から10年間とし，保存期間が満了した書面は廃棄します。資料を提出した者から当該資料の返還を求められたときは，写しを作成して原本を返還します。

○当会の行う相談手続等は，原則として非公開です。

○担当調停員をはじめとする当会の関係者には守秘義務が課せられています。

○当事者は，取下書又は終了申出書をセンターに提出することで，いつでも調停手続を終了させることができます。

※調停期日においては，担当調停員に口頭で調停手続の申立てを取下げる旨又は調停手続の終了を申し出る旨を告げることで調停手続を終了させることができます。

【相談手続】

○申込手数料　２０，０００円（申込人負担）（消費税別）

○相談期日手数料（２回以降）　２０，０００円（申込人負担）（消費税別）

○センター外期日の実費　センター以外で相談期日を開催した場合の担当相談員の旅費等の実費相当額（申込人負担）


【調停手続】

○申立手数料　２０，０００円（申立人負担）（消費税別）

○調停期日手数料
　　（第１回）２５，００円（申立人負担）（消費税別）
　　（第２回以降）１２，５００円（申立人及び相手方負担）（消費税別）

○和解成立手数料　２００，０００円（当事者間の負担割合は，当事者の意見を聴いて，調停員会が決定します。）（消費税別）

○資料調査費用　１０，０００円（消費税）

※ただし，資料収集に必要な租税その他の公課は，別途必要です。

○現地調査費用　必要な場合に概算額を予納（依頼者）

※ただし，実施終了後に精算します。

○センター外期日の実費　調査士会の調停室以外の場所で調停期日を開催した場合における担当調停員の旅費等の実費相当額（申立人及び相手方）

○閲覧・謄写手数料　１件につき閲覧１，０００円（閲覧を請求する者）
　Ａ３用紙以下のサイズ５枚まで謄写２，０００円
　Ａ３用紙以下のサイズ５枚を超える枚数５枚までごとに１，０００円を加算（謄写を請求する者）
　Ａ２用紙１枚につき５００円

○相談手続等に関し苦情のある者は，苦情申立書を提出することにより，センターに苦情を申し立てることができます。

○申し立てがあった苦情については，当センターに設置する苦情処理委員会の調査結果に基づき，センター長が適切な措置を講じます。また，センター長は，措置の内容を記載した書面を作成し，苦情を申し立てた者に手交又は送付いたします。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。