鹿児島県土地家屋調査士会 JCN9340005001521

○土地の境界が明らかでないことを原因とする民事に関する紛争（筆界特定手続により筆界が特定された土地の紛争を含む。）
○土地の所在の範囲は，原則として鹿児島県内とする。

○センター長が，担当調停人として，土地家屋調査士である調停員１名以上及び弁護士である調停員１名以上を，センターに備え付けた候補者名簿から選任します。

○土地家屋調査士（鹿児島県土地家屋調査士会の会員歴が継続して５年以上あり，かつ，センターが指定する研修を修了した者）
○弁護士（鹿児島県弁護士会の会長が推薦した者）

○以下の通知については，配達証明郵便により送付します。
(1)調停手続の申立の受理又は不受理の決定通知
(2)相手方に対する応諾確認の通知
(3)和解契約書の交付
(4)調停手続の終了を決定した旨の通知
※その他の通知については，告知，書面の交付，普通郵便，ファクシミリ，電子メール又は電話による方法で行います。

↓　下記ＰＤＦ参照

【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

【申立人】
○所定の事項を記載した調停申立書をセンターに提出してください。
○調停申立書を提出する際に，調停申立費用３０，０００円（税別）（第１回期日費用を含む。）を納付してください。
○所定の資料を提出してください。

【相手方】
○所定の事項を記載した回答書をセンターに提出してください。

○調停手続の申立てを受理する決定をしたときは，速やかに，相手方に対し，期限を定めて，調停手続に応じるか否かを確認する旨の通知を，配達証明郵便で送付します。

○調停手続において提出された資料等については，手続実施記録の付属書類として，施錠のできる保管庫に保管し，調停手続が終了した日から１０年間保存します。
○保存期間が経過したものは，文書等を裁断し，廃棄します。
○当事者から提出された資料等について返還の求めがあったときは，保存用にその写しを作成し，原本は当事者に返還します。

○調停手続は非公開で行います。
○本センターの関係者（相談・調停員候補者，運営委員，推進員，本会の役員，鑑定実施員等及び本センターの事務に従事する事務局職員）には守秘義務が課せられています。

○申立人は，調停取下書を提出することにより，いつでも調停の申立てを取り下げることができます。
○相手方は，調停終了申出書を提出することにより，いつでも調停手続の終了を申し出ることができます。
※期日においては口頭で告げる方法により，申し出ることができます。

【相談手続】
○相談費用
　２０，０００円（税別）
【調停手続】
○調停申立費用
　３０，０００円（税別）（第１回期日費用を含む。）　
　※相手方が手続に応諾しなかったとき，又は，手続期日に一度も出席することなく当該手続が終了したときは，費用の半額を返還します。
○期日手数料（第２回期日以降）
　期日を開催するごとに，当事者双方が各１０，０００円（税別）を負担
○成立手数料
　１００，０００円（税別）
　※原則，当事者双方が均等に負担
　※筆界特定後の簡易的な調停については無料
○調査測量鑑定費用
　調停を実施するために調査・測量又は鑑定（以下「鑑定等」という。）をする必要があり，当事者からの申出に基づき，鑑定等を実施する場合に負担していただきます。
　費用については，事前に積算基準及び概算見積り額を当事者に提示し，鑑定等の着手前に予納していただきます。鑑定等の終了後に，減額又は増額になった費用を精算します。
○その他の費用
　調停の実施に要する担当調停員の出張に伴う旅費，宿泊費その他の費用について，あらかじめ当事者の同意を得て，費用発生時に負担していただきます。

○申出方法：本センターが行う相談又は調停の業務に関して苦情がある者は，苦情の概要を記載した苦情申立書を，本センターに提出して苦情の申立てをすることができます。
○苦情対応：センター長は，苦情処理委員会を設置して，苦情申立ての内容の調査及び苦情処理の方法の審議を行わせ，運営委員会に報告させるものとする。その上で，運営委員会において，苦情への対応について決定し，センター長は，苦情を申し立てた者に対し，苦情処理の結果を書面又は口頭で通知します。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。