公益社団法人　日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（大阪） JCN6013205001715

○特定商取引に関する法律に規定する特定商取引（例：訪問販売，電話勧誘販売等の取引）に関する紛争

○Consumer ADRの運営を担当する特別委員会が、案件ごとに候補者名簿に記載されている者のうちから、担当手続実施者3名（うち1名は弁護士）を選任する。

○消費者問題専門家（消費生活アドバイザー又は消費生活コンサルタントの資格を有し，各地の消費生活センター等において相談業務の経験を有する者等）


○弁護士

○普通郵便、ファクシミリ、電子メール、電話、口頭による方法その他適宜の方法により行う。但し、次の通知は、配達証明郵便で行う。
（１）申立ての受理又は不受理の通知
（２）相手方（事業者）に対する確認の通知
（３）相手方（事業者）が裁定手続に応じず手続が終了した場合の通知
（４）和解書の送付
（５）申立ての取下げ又は終了の申出により手続が終了した場合の当事者への通知
（６）担当手続実施者が和解が成立する見込みがないものとして手続が終了した場合の当事者への通知
（７）その他の事由により手続が終了した場合の当事者への通知

↓ＰＤＦファイル参照


【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

【申立人（消費者）】
（１）消費者であって、次のいずれかの者であること
　・特定商取引の契約者
　・特定商取引の契約の成立若しくは効力を争う者
　・その他これに準ずる者としてConsumer ADR特別委員会委員長が認めた者
（２）当協会の消費者相談を受けていること
（３）裁定手続申立書に次の資料を添付して提出すること
　・紛争に係る契約書又はその写し
　・代理人を選任したときは，その権限を証する書面
　・その他参考となる資料
（４）裁定手続申立書の提出と同時に、申立費用（5,000円）を納付すること

【相手方（事業者）】
○裁定手続に応じる旨を記載した裁定手続依頼書を当協会に提出すること（ファクシミリ、電子メール又は電話による裁定手続の実施の依頼も可）。

○相手方（事業者）に申立てに応じて裁定手続の実施を依頼するか否かを確認するため、その意思について照会する書面を送付する。

○資料を提出した当事者から請求があったときは、写しを作成し原本を返還する。

※返還請求のなかった資料については，裁定手続が終了した日から10年間保管する。

○裁定手続は、非公開とする。


○当協会の役員及び職員、手続実施者候補者、Consumer ADR特別委員会委員、苦情処理委員会委員、事務担当職員には、その職を退いた後も含めて守秘義務が課せられている。


○提出された書類及び資料は、秘密を保持するため施錠のできる保管庫等の保管設備に保管し、電磁的記録についてはアクセス制御等の措置を講じる。


○保存期間を経過した文書は、Consumer ADR特別委員会委員長において、文書の記載事項が判読できないように裁断し、電磁的記録には無効情報を上書きする等の方法により記録された情報が復元できない措置を講じ，廃棄する。

○当協会に所定の書面を提出して行う。


○手続期日においては担当手続実施者（裁定委員会）に口頭で終了の旨を告げることで可

○申立人は、申立費用5,000円を申立てと同時に現金で当協会に支払う。


○当協会が指定する金融機関の口座へあらかじめ振込む。

○裁定手続に関して苦情のある者は、苦情申出書を当協会に提出


○ConsumerＡＤＲ特別委員会委員長は、苦情処理委員会を招集し、苦情の事情の調査及び苦情処理の方法の審議を行わせる。


○ConsumerＡＤＲ特別委員会で、審議の結果を基に苦情処理の方法を決定し、苦情を申し出た者に書面又は口頭により通知する。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。