兵庫県弁護士会 JCN6140005002848

○民事に関する紛争

○あっせん委員候補者名簿に登録された者の中から、紛争の内容等を考慮して、紛争解決センターがあっせん委員を選任します。


○複数のあっせん委員を選任する場合は、弁護士であるあっせん委員を必ず１名以上選任します。


※センターは、あっせん委員を補佐するために必要と認める場合は，専門知識を有する専門委員を選任することがあります。

○弁護士であるあっせん委員
弁護士登録の期間が通算して５年間（判事、判事補、検事の職にあったことのある弁護士についてはそれらの期間を参入する。）以上で満７０歳を超えない者であって、兵庫県弁護士会に登録されている弁護士。


○弁護士以外のあっせん委員
裁判実務、専門知識、学識経験に精通する者。

○和解あっせんに関する書類の送付及び通知
当事者の受領書と引換えに交付する場合を除き、当事者の住所（代理人がいる場合はその事務所）又は当事者が特に指定した場所に宛て、配達証明郵便又はこれに準ずる方法により行います。


○期日の通知その他の手続に必要な事項の通知
電話、ファクシミリ、普通郵便その他適宜な方法により行います。

↓ＰＤＦファイル参照


【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

【申立人】

○申立ては、次のいずれかの場合にすることができます。
（１）兵庫県弁護士会総合法律センターが行う法律相談を受け、その法律相談を担当した弁護士の紹介がある場合。
（２）兵庫県弁護士会所属弁護士の法律相談を受け、その弁護士の紹介がある場合。
（３）弁護士である代理人が申立てる場合。
（４）兵庫県弁護士会と紛争解決センターの利用に関する協定を締結した団体の顧客が、同協定に基づいて申立てをする場合その他紛争解決センター運営委員会が相当であると認める場合。


○申立ては、次の書面等をセンターに提出する方法により行います。
（１）申立書（当事者の氏名及び住所、申立ての趣旨及び理由を記載したもの）
（２）証拠書類の写し等の書類


【相手方】

○申立ての受理後に紛争解決センターから送付される回答書をご返送いただくか、第一回期日にご出席いただくことにより、あっせん委員に応諾の意志をお伝え下さい。

○当事者の一方から和解あっせんの申立てを受理した場合、紛争解決センターは相手方に対して和解あっせんに応じるか否かを確認する書面を送付し、回答書の返送を求める方法で応諾の確認をします。


※応諾の確認ができないまま相手方が第１回期日に出席した場合は、手続に先立ちあっせん委員が手続に応じるか否かを確認します。

○手続において提出された証拠資料等については、当該手続が行われている間は紛争解決センターにおいてこれを保管し、当該手続の終了後は提出者に返還します。

○あっせん手続は非公開とします。


○あっせん手続の記録、あっせん委員によって作成された書面及び手続において当事者が提出した書面も非公開とします。

○申立人及び相手方は、いつでも手続の申立ての取下げ又は終了の申出をすることができます。


○当事者による手続の申立ての取下げ又は終了の申出は、当事者の氏名又は名称及び手続の申立てを取り下げ又は終了を申出る旨を記載した書面を紛争解決センターに提出して行ないます。

※ただし、手続期日においては、あっせん委員に対して口頭で申出る方法でも可能です。

【申立手数料】

○申立人には、和解あっせんの申立てに際して、申立手数料として20,000円（税別）を紛争解決センターへお支払いただきます。ただし、申立人が兵庫県弁護士会総合法律センターの有料法律相談を受け、その法律相談担当者の紹介を得て申立てをした場合は、法律相談料相当額を減額します。


【成立手数料】

○成立手数料の額は、和解契約により解決された経済的利益の額を紛争の価額として、次に定める基準に基づいて算定します。
　　紛争の価額１００万円以下の部分　　　　　　　　　８％
　　１００万円を超え３００万円以下の部分　　　　　　５％
　　３００万円を超え３，０００万円以下の部分　　　　１％
　　３，０００万円を超える部分　　　　　　　　　０．５％
　（但し、１，０００円未満の端数は切り捨てます）

○成立手数料の負担割合は、申立人と相手方の等分を原則とします。


【その他の費用】

○手数料（申立手数料と成立手数料）以外の鑑定費用、交通費その他和解あっせんに要する実費を、あっせん委員が定める額、納付時期及び負担割合に従って当事者に負担していただくことがあります。


【納付方法】

○手数料その他費用は、現金を紛争解決センターにご持参いただくか、紛争解決センターが指定する金融機関口座に送金することにより納付していただきます。

○苦情の申立ては紛争解決センターに苦情の概要を記載した苦情申立書を提出することによって行うことができます。


○苦情処理の結果は、書面又は口頭で通知します。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。