秋田県司法書士会 JCN4410005000727

○紛争の目的の価額が１４０万円以下の民事に関する紛争（司法書士法第３条第１項第７号に規定する紛争）

○センター長が，手続実施者候補者の中から，排除事由に該当しない者を，手続実施者として２名以内で選任します。

○司法書士法第３条第２項に規定する司法書士（認定司法書士）

○調停手続に関する重要な書類は，配達証明郵便により送付いたします。その他の書類の送付は，普通郵便により行います。

○書類の送付以外の方法による通知については，電話，ファクシミリ，電子メールその他通知すべき内容の性質に応じて適宜の方法で行います。

↓下記ＰＤＦ参照


【ＰＤＦ】 【ＰＤＦ】

【申立人】

○必要事項を記載した調停申立書を，当センターに提出していただきます。

※調停申立書の提出から７営業日以内に，実費及び申立事務手数料を指定口座に納付する必要があります。

【被申立人】

○適宜の方法により，当センターに必要事項を通知していただきます。

○被申立人に対して，速やかに必要事項を記載した案内文書及び回答書を作成し，送付します。

○被申立人から回答がない場合は，電話その他適宜の方法により，被申立人の意思を確認します。

○当事者又は関係者から資料が提出されたときは，その写しを作成した上で，当該資料原本を直ちに当事者又は関係者に返還します。

○調停手続に関する書面は，当センター内の施錠のできる管理庫に保管します。

○当事者又は関係者から提出された書類は，手続終了後１０年間保存します。

○手続は原則非公開です。

○調停手続に関与する者には，守秘義務を課しています。

○調停手続に関する書面は，当センター内の施錠のできる管理庫に保管します。

○申立人は，取下書を提出することにより，いつでも調停手続の申立を取下げすることができます。

○被申立人は，離脱書を提出することにより，いつでも調停手続から離脱することができます。

○実費：金５，０００円

※郵便料金として予納いただきます。

※予納した実費に不足があるときは，金５，０００円を追加納付していただきます。

※余剰がある場合には返還いたします。

○申立事務手数料：金１０，０００円（消費税除く）

※申立人が負担します。

※原則として，納付された申立事務手数料は返還いたしません。ただし，申立を不受理としたときは全額を返還いたします。

○手続実施者報酬：一期日当たり金１０，０００円（消費税除く）

※当事者間に特段の合意がない限り申立人の負担となります。

○合意成立手数料：金２０，０００円（消費税除く）

※原則として申立人が負担しますが，当事者間で合意があった場合には，その合意に従った負担となります。

○費用の免除：当事者が，民事法律扶助の適用を受けられる条件を満たす者であり，費用の全部又は一部を納付することが困難であると認められるときであって，当該当事者から利用負担金の免除の申出があるときは，当該当事者が納付すべき費用の一部又は全部の額が免除されることがあります。

○当センターが行う業務に関し苦情のある者は，苦情の概要を記載した書面（ＦＡＸ及びメールを含む）を当センターに提出することにより，苦情を申し出ることができます。

○申出があった苦情については，苦情の申立ての内容の調査及び検討を行い，適切な措置を講じるとともに，苦情申出人に対し，対応の結果をお知らせします。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。