静岡県司法書士会 JCN5080005001510

○民事に関する紛争

○センター長が手続実施者名簿に登載された者のうちから選任します。

○司法書士法第３条第２項に規定する司法書士（認定司法書士）

○原則として、配達証明郵便又は簡易書留郵便で送付する方法により行います。ただし、調停手続の期日の通知その他の事務連絡等については、普通郵便、電話、ファクシミリ及び電子メール等の方法で行います。

↓　下記ＰＤＦ参照



【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

【申込人】
次の方法等により申込みをすることが必要です。
（１）静岡県司法書士会調停センターふらっとの利用相談を受けていること。
（２）調停申込書を提出すること。
（３）所定の資料を提出すること。
（４）申込手数料及び第１回の期日に係る手続実施手数料を納付すること。

※離婚等事件については第１回の期日に係る手続実施手数料は無料です。


【相手方】
次の方法等により依頼することが必要です。
（１）調停手続の依頼をすることを書面の提出、電話等の方法により伝えること。
（２）所定の資料を提出すること。


※センターから申込人及び相手方に各種の連絡をする際は、センターが選任する事件管理者（認定司法書士）から、電話、面談等の方法により必要事項を連絡いたします。

○相手方に対し、調停手続を依頼するかどうかの回答を求める書面を送付して確認します。


※回答がない場合は、センターから電話などの方法により調停手続を依頼するかどうかの意思を確認します。

○センターで資料の写しを作成し、原本は原則としてその場で返還いたします（必要な場合は資料を預かる場合もあります。）。


○資料は、施錠された保管庫にて保管いたします。

○調停手続は非公開です。


※当事者の同意を得て、終了した調停手続の概要（当事者の氏名等が特定されないよう措置を講じたものに限ります。）を公表する場合があります。


○調停手続に関与する者には守秘義務が課されます。


○調停手続に関する書面は、施錠された保管庫に保管するなど厳重に管理します。

【申込人】
申込みを取下げる旨を記載した書面２部をセンターに提出してください。


【相手方】
調停手続から離脱する旨を記載した書面２部をセンターに提出してください。


※手続実施者の判断により、離脱の意思を再確認する場合があります。

○申込手数料

　申込時の申込手数料は２２，０００円（税込）です。

　ただし、離婚等事件については５５，０００円（税込）、遺産分割等事件は当事者１人当たり５，５００円（税込）となります。

　相手方が調停手続の依頼をしないために手続が終了した場合は、申込手数料の半額を返金します（返金に要する費用は、申込人の負担となります。）。


○第１回の期日に係る手続実施手数料

　初回期日の手数料は１１，０００円（税込）です。

　ただし、離婚等事件の初回手数料は無料です。

　相手方が調停手続の依頼をしないために手続が終了した場合は、初回手数料の全額を返金します（返金に要する費用は、申込人の負担となります。）。

○第２回以降の期日に係る手続実施手数料

　続行期日に係る手数料は、各回ごとに１１，０００円（税込）となります。

　ただし、離婚等事件については、各回５５，０００円（税込）、遺産分割等事件については当事者１人当たり１１，０００円（税込）となります。

　利用者の双方又は一方が欠席したこと等により期日が開催されなかったときは、当該期日の続行期日手数料を納付した方に全額返金します（返金に要する費用は受取人の負担とします。）。


○合意手数料

　合意成立手数料については、別表のとおりとなります。


○その他

　生活保護を受給しているときであって利用者からの申し出があるときは、利用者が納付すべき費用の一部または全部の額を免除することができる場合があります。

　支払方法は、持参又は送金にてお支払いいただきます。



【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

○静岡県司法書士会の苦情対応窓口にて対応いたします。


○苦情を申立てるときは、所定の苦情申立書を提出する必要があります。


○苦情の処理結果については、苦情を申立てた方に書面または口頭で通知いたします。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。