愛知県土地家屋調査士会 JCN6180005004279

○委員長が、担当調停人として事件ごとに土地家屋調査士２人及び弁護士１人をセンターに備え付けた調停人候補者名簿のうちから選任します。

【申立人】
（１）調停申立書に氏名・住所等必要な事項を記載していただき、本センターに提出して下さい。
（２）申立書には、登記事項証明書等の参考資料を添付して下さい。
（３）調停申立費用として３，０００円（消費税別）を納付して下さい。
【相手方】
○本センターから申立てがあった旨の書面を送付しますので、同封の回答書を提出していただきます。

○本センターが行う調停手続は非公開とします。
○調停人、運営委員、調査士会の役員、調査員、鑑定等実施員及び事務職員は、本センターに係る秘密を保持する旨の誓約書を提出しています。

○申立人は「取下書」を、相手方は「解決手続離脱の申出書」を提出して手続を終了させることができます。手続期日においては、口頭で申出ることができます。

【申立人負担】
○調停申立費用　３，０００円
○第１回期日費用　７，０００円
○調査費用　１０，０００円
○調査実費（実費）
【当事者費用】
○第２回以降の期日費用　無料
○鑑定等費用　見積金額を提示します。
○成立費用　１００，０００円（当事者の負担割合は、当事者の意見を聴いて担当調停人が決定します。）
○閲覧・謄写手数料　閲覧１件あたり　１，０００円
　　　　　　　　　　謄写１枚あたり　　　　５０円
○申立費用、調査費用及び調査実費は、規則の定めにより一部を返還し、又は精算されます。
【支払方法】
○現金納付のときは本センター事務局
○口座振込は本センターが指定する金融機関

○手続の実施に関して苦情のある方は、書面により本センターに申し出ることができます。
○委員長は、苦情処理委員会を設置し、内容の調査、処理方法を審議させます。
○苦情処理委員会からの報告を受け、運営委員会は苦情対応について協議、決定します。
○委員長は、苦情処理の結果を申立人に書面又は口頭で報告します。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。