宮崎県社会保険労務士会 JCN3350005000635

○社労士会労働紛争解決センター宮崎（以下「センター」といいます。）は、あっせん委員候補者名簿に記載されている者のうちから、紛争の当事者と利害関係がなく、かつ申立てられた紛争を担当するのに適任と考えられる者２名以上をあっせん委員として指名します。（事案によっては弁護士があっせん委員に加わる場合もあります。）

【申立人】
（１）所定の事項を記載したあっせん申立書をセンターに提出して下さい。
（２）あっせん申立書を提出するときに、申立費用として1,050円（消費税込み）を納付して下さい。
【被申立人】
○所定の事項を記載した回答書をセンターに提出して下さい。（電話・ファクシミリ又は電子メールにより所定の事項をセンターに通知する方法でも差し支えありません。）

○あっせん手続は非公開です。
○あっせん委員をはじめとするセンターの関係者には守秘義務が課されています。
○あっせん手続に関する文書は、センターにおいて厳重に管理します。
○あっせん手続に関する文書は、あっせん手続が終了した後１０年間はセンターに保管し、保管期間が経過した場合は、秘密保持に配慮して廃棄します。

○あっせん委員に手続を終了したいこと（申立の取下げ、手続の終了の求め）などを記載した書面を提出して下さい（あっせん手続の期日においては口頭でも差し支えありません。）。

○あっせん手続に要する費用は、原則、申立費用の1,050円です。ただし、あっせん員が出張した場合などは、交通費などの実費を請求する場合があります。
○申立費用を納付する必要があるのは、申立人のみです。ただし、双方からの申立ての場合は折半とします。
○申立費用は、あっせん手続の申立てを不受理とした場合は全額返還します。ただし、申立費用の返還に要する費用は、申立人の負担とします。

○あっせん手続に関し苦情がある場合は、所定の事項を記載した苦情申出書をセンターに提出して下さい（ファクシミリでも差し支えありません。）
○申立てられた苦情については、センターでその内容を調査し、適切な措置を講じた上、その結果について苦情を申立てられた方にお知らせします。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。