佐賀県社会保険労務士会 JCN9300005000254

○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

○センター長が，あっせん委員候補者の中から，除斥事由に該当しない者を，あっせん委員として２名以上を選任します（事案によっては弁護士があっせんに加わる場合があります。）。

○特定社会保険労務士

○学識経験者

○弁護士（事案によっては，あっせん委員として指名されない場合があります。）

○申立の内容，手続の実施の経緯や結果等を記載した調停手続に関する重要な書面等を送達及び通知するとき
簡易書留郵便又はそれに準ずる方法

○それ以外の事項を送達通知するとき
普通郵便，電話，ファクシミリ，または電子メールなどの適宜の方法

↓下記ＰＤＦ参照

【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

【申立人】

○必要事項を記載したあっせん手続申立書を，当センターに提出していただきます。

※あっせん手続申立書を提出する際に，申立費用として１，０００円（税抜き）を現金で支払う必要があります。

※平成３１年３月３１日までの間は、申立費用は無料とします。


【相手方】

○センターから送付する，あっせん手続を依頼する旨が記載された回答書を提出してください。

○相手方に対して，直ちに必要事項を記載した案内文書及び回答書を作成し，送付します。

○上記の書面が相手方に到達したのを確認した後に，相手方に対し，電話など適宜の方法により，あっせん手続の概要等を説明して，あっせん手続に応じるよう促します。

○あっせん手続に関する書面等は，センターの施錠のできる保管庫に，あっせん手続が終了した日から１０年間保管します。

○保存期間が満了した資料は廃棄します。

○当事者が提出した資料のうち返還を求めるものは，あっせん手続が終了した後，速やかに当該当事者に返還する。

○あっせん手続は原則非公開です。

○あっせん手続に提出された書面や情報も原則非公開です。

○あっせん手続を終了させる旨を記載した書面をあっせん委員に提出することで，いつでも調停手続を終了させることができます。

※期日においては，あっせん委員に口頭であっせん手続の終了を求める旨を告げることで調停手続を終了させることができます。

○あっせん手続を利用するためには，申立手数料，成立手数料，その他の費用が必要になります。持参または送金によりお支払い下さい。
○申立手数料は，１，０００円（消費税別）です。

○あっせん手続のために通訳又は翻訳，あっせん委員が出張した場合などは，費用が必要になります。これらの費用は，あらかじめ，誰がいくら負担する必要があるのか見積もった上でお知らせします。

※平成３１年３月３１日までの間は、申立費用は無料とします。

○申立方法：苦情の概要を記載した苦情申出書をセンターに提出して下さい。

○苦情対応：苦情申出の処理の結果は，書面で通知します。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。