特定非営利活動法人　個別労使紛争処理センター JCN1010005012377

○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者（退職者を含む。）と事業主との間の紛争（紛争の当事者のいずれかの住所又は所在地が、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、 群馬県、山梨県にある場合に限る。）

○実施委員候補者名簿に記載されている候補者の中から、弁護士１名を含む２名を事件ごとに選任します。

（１）弁護士
（２）認定司法書士
（３）社会保険労務士

○次の通知は、その内容を記載した書面を配達証明郵便に付して送付する方法（（４）については、直接交付又は郵送）により行います。
（１）申立てに対する受理通知書
（２）申立てに対する不受理通知書
（３）申立ての相手方に対する紛争解決手続申立てがあったことの通知書
（４）和解契約書
（５）紛争解決手続が終了したことの通知書


○その他の通知については、口頭、電話、ファックス、電子メール、普通郵便その他通知の性質に応じて適宜の方法により行います。

↓下記ＰＤＦ参照


【ＰＤＦ】 【ＰＤＦ】

【申立人】
（１）紛争解決手続を申立てるには、原則、事前にセンターが実施する労働相談（無料）を受けていただきます。

（２）必要事項を記入した申立書を提出していただきます。同時に申立手数料・郵送料をお支払いいただきます。

（３）代理人を選任した場合は、委任状、代理人・補佐人選任許可申請書などを提出していただきます。

【相手方】

（１）紛争解決手続に応じる旨を記載した、回答書を提出していただきます。

（１）紛争解決手続申立書を受理したときは、速やかに、相手方に対して応諾するか否かの確認をするための書類を送付します。

（２）電話等により（１）の書類を送付する旨及びその趣旨を説明し、紛争解決手続に応諾するよう促します。

（３）相手方が紛争解決手続に応じる時は、その旨を記載した書面（回答書）を提出していただきます。

（４）相手方が紛争解決手続に応諾しない旨の回答をしたとき、（１）の書類について受取拒否の通知があったとき、又は（１）の書類の到達した日の翌日から起算して14日以内に回答がないときは、紛争解決手続は終了します。

○手続実施において提出された資料及び書類は秘密保持のため施錠のできる保管庫等に保管し、手続終了から10年間保存します。

○当事者から提出された資料について返還の求めが合った場合は、原本を当事者に返還し、写しをセンターにて保管します。

○保存期間経過後は、秘密漏洩防止のために、修復不能な方法により廃棄します。

○当センターで行う紛争解決手続は、非公開とします。

○当センターで行う紛争解決手続に関与する者はすべて秘密保持にかかわる誓約書を提出しており、その職を退いた後も守秘義務が課せられています。

○当センターが保存する記録は、当事者の同意がない限り、第三者には開示しません。

○申立人は、和解の成立までは、いつでも取下書により申立てを取下げることができます。

○相手方は、和解の成立までは、いつでも離脱書により紛争解決手続きから離脱することができます。

○当事業部が、和解による解決が見込まれないと判断した場合は、打切りとすることがあります。

【申立手数料】
紛争解決手続申立てに際し、申立人に申立手数料5,000円と郵送料1,000円を現金で納付していただきます。

【出張費等】
当事者の要請により、実施委員が出張した場合、又は事務所以外の場所で期日開催する場合は、要請した当事者に実施委員の出張費等の実費を所定の方法によりお支払いいただきます。

【期日開催手数料】
申立人に期日開催手数料5,000円を所定の方法によりお支払いいただきます。

【成立手数料】

和解の価額　　　　　　　　　　　　　　　成立手数料
１００万円以下　　　　　　　　　　　　　　６万円
１００万円超３００万円以下　　　　　　　６万円＋（和解の価格−１００万円）×６．０％
３００万円超５００万円以下　　　　　　　１８万円＋（和解の価格−３００万円）×４．０％
５００万円超１，０００万円以下　　　　　２６万円＋（和解の価格−５００万円）×２．０％
１，０００万円超２，０００万円以下　　　３６万円＋（和解の価格−１，０００万円）×１．０％
２，０００万円超　　　　　　　　　　　　　　４６万円＋（和解の価格−２，０００万円）×０．６％

○成立手数料は、原則として当事者双方で折半していただきますが、双方の合意により負担割合を変更することもできます。
○成立手数料は、原則として振込でお支払いいただきます。
※振込手数料は、振込人負担とさせていただきます。
○和解の価額は、これを算定することができない場合又は極めて困難である場合は、事件の難易度により実施委員がその額を決め、あらかじめ当事者双方に提示します。
○事案の難易度により、紛争の当事者双方に提示した上で、成立手数料を30％の範囲で増減することがあります。

【閲覧及び謄写の手数料】
当事者が紛争解決手続に関する書類を紛失したときは、和解契約書及び紛争解決手続終了通知書に限り、閲覧又は謄写をすることができます。
この場合、閲覧又は謄写一回につき500円の開示手数料、謄写したものの交付一枚につき50円の謄写手数料を現金で納付していただきます。

（１）センターの行う紛争解決手続業務に関して苦情がある場合は、書面を提出してください。

（２）苦情の申出があった時は、速やかに苦情処理委員会を設置し、当該苦情について審議し、可能な範囲で誠実な措置を講じます。

（３）苦情への対応結果は、書面又は口頭により申出者に通知します。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。