株式会社チャイルドサポート JCN7010001233450

■協議離婚支援ODR手続／ADR手続
○夫婦関係等に関する紛争（養育費、財産分与及び婚姻費用等の経済的紛争を含む。）
○子の監護に関する紛争（面会交流等）

■法定養育費請求支援
○金銭債権の請求に関する紛争（法定養育費など扶養義務に基づく金銭債権を含む。）。

■協議離婚支援ODR手続／ADR手続
○弁護士
○家庭裁判所調停委員として２年以上の手続実施実績を有する者
○家庭裁判所書記官として２年以上の勤務実績を有する者
○家庭裁判所調査官として２年以上の勤務実績を有する者
○親子交流又は面会交流支援者として２年以上の経験がある者
○家庭及び家族問題の分野に専門的知見を有し、家庭及び家族の問題の分野に関する業務に２年以上従事した経験があり、当社が指定する紛争解決及び調停手続に関する研修を修了した者

■法定養育費請求支援
○弁護士又は認定司法書士
○当該事件の金銭債権分野に専門的知見を有し、関連業務に２年以上従事した経験があり、当社が指定する紛争解決及び調停手続に関する研修を修了した者

■協議離婚支援ODR手続／ADR手続
　○当社指定のチャットツール又は電子メールで行います。
　○ただし、当社が必要と認める場合、相手方に対する調停手続の意思確認の通知に限り、配達証明付き郵便による通知を行うことができます。

■法定養育費請求支援
○当社システムを介して、当社システム内の受信領域又は当社システムに登録された電磁的連絡先（電子メールアドレス、SMSその他文字でのやり取りが可能な連絡手段）に送信する方法で行い、原則として書面は用いません。

↓ＰＤＦファイル参照
【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】
■協議離婚支援ODR手続／ADR手続
①申立て：申立人が当社指定のフォームに必要事項を入力して調停を申し立てます。
②受理：事務局長が申立ての可否を判断し、受理したときはその旨を申立人に通知します。
③相手方への通知・応諾確認：相手方に対し、チャットツール又は電子メールにより通知し、調停手続に応じる意思の有無を確認します。
④調停人の選任：調停人候補者名簿から事案にふさわしい調停人１名を選任します。
　調停人が弁護士でない場合は、助言弁護士を選任します。
⑤手続の実施：ODR手続では、当社指定のチャットツール及び電話により、申立ての趣旨及び概要を確認し、当事者間の主張又は合意事項を書面で整理します（期日は開催しません。）。
　ADR手続では、これに加えて、ウェブ会議システムにより期日を開催します（原則として２回以内、１回当たり１時間以内を目途とします。）。
　調停人は、事案の性質、当事者の状況等を考慮し、ODR手続をADR手続に変更することができます。
⑥和解の成立：和解が成立したときは、調停人は和解合意書を作成することができ、当事者双方及び調停人が電子署名した和解合意書の電磁的記録を作成します。
⑦終了：和解の成立、和解が成立する見込みがないと調停人が判断したとき等により手続を終了し、当事者に通知します。

■法定養育費請求支援
①申立て：利用規約に同意の上、所定の情報を事務局に提供して申し立てます。
②受理：事務局長が申立ての可否を判断し、受理したときは事務局がその旨を申立人に通知します。
③相手方への通知・応諾確認：事務局が相手方の電磁的連絡先に対し、申立ての趣旨及び概要とともに、手続に応じるか否かの回答を求めるメッセージを通知します。
④調停人の選任：当事者がオンライン調停を希望し、他方当事者が承諾したときは、事務局長が調停人名簿から調停人１名を選任します。
　調停人が弁護士でない場合は、助言弁護士を選任します。
⑤オンライン調停の実施：当社システムを介した文字等のやり取りにより手続を進行し、オンライン調停の会議（原則として１回、１時間以内を目途とします。）は、ウェブ会議システム及び当社システムを用いて当事者双方の意思を確認する方法により行います。
⑥和解の成立：和解が成立したときは、当事者の求めに応じ、和解の内容を証明する書面を発行します。
⑦終了：和解の成立、当事者の中止の申出、和解が成立する見込みがないと調停人が判断したとき等により手続を終了し、当事者に通知します。

■協議離婚支援ODR手続／ADR手続
○申立人が登録した相手方のメールアドレス若しくは当社が指定するチャットツールを通じて申立人が招待した相手方のアカウント宛てに申立が行われた旨通知します。

■法定養育費請求支援
○事務局が、申立人が申立時に記載した相手方の電磁的連絡先（電子メールアドレス、SMS等）に対し、申立ての趣旨及び概要とともに、本手続に応じるか否かについて所定の期間内に回答を求めるメッセージを通知します。

○手続実施記録は、調停期間中及び調停手続が終了した日から少なくとも１０年間保管するものとします。
○保管期限が満了した手続実施記録については、当社において復元ができない方法で廃棄します。
○上記の取扱いは、協議離婚支援ODR手続／ADR手続及び法定養育費請求支援手続に共通です。