新潟県司法書士会 JCN8110005000919

○紛争の目的の価額が１４０万円を超えない民事に関する紛争（司法書士法第３条第１項第７号に規定する紛争）

○相続に関する紛争

○センター長が，手続実施者候補者のうちから，排除事由に該当しない者を手続実施者として選任します。

○司法書士法第３条第２項に規定する司法書士（認定司法書士）

○弁護士

○書類の送付は，原則として，当事者へ直接交付する場合のほか，配達証明郵便又はこれに準ずる方法により行います。ただし，期日の通知その他事務連絡の書類の送付については，普通郵便による方法により行うことがあります。

○書類の送付以外の方法による通知については，電話，ファクシミリ，その他通知すべき内容の性質に応じて適宜の方法で行います。

↓下記ＰＤＦ参照


【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

【申立人】

○調停申込書に必要事項を記載して，当センターに提出していただきます。

※調停申込書の提出の際，申込手数料と手続実施手数料（第１回調停期日分）が必要となります。

【相手方】

○回答書に必要事項を記載して，当センターに提出していただきます。

○当センターに調停申込書が提出された場合，速やかに必要事項を記載した書面を作成して相手方に送付いたします。

○書類が相手方に到達したことを確認した後，相手方に対して，速やかに電話その他適宜の方法で手続の概要等を説明いたします。

○当事者又は関係者から資料が提出されたときは，その写しを作成した上で，当該資料を当事者又は関係者に返還します。

○調停手続に関する書面は当センター内の施錠のできる管理庫に保管します。

○当事者又は関係者から提出された書類は，手続終了後１０年間保存します。

○手続は非公開です。

○調停手続に関与する者には，守秘義務を課しています。

○調停手続に関する書面は，施錠のできる管理庫に保管します。

○申込人は，取下書を提出することにより，いつでも調停手続の取下げをすることができます。

○相手方は，離脱書を提出することにより，いつでも調停手続から離脱することができます。

○申込手数料：金５，０００円（消費税別）

※令和２年９月３０日までは１，０００円（消費税別）

※申込人が負担します。

※原則として，納付された申込手数料は返還しません。ただし，申込みを不受理としたときは，納付された申込手数料の全額を返還いたします。


○手続実施手数料：１期日１人当たり金５，０００円（消費税別）

※令和２年９月３０日までは無料。

※第１回調停期日については，申込人が負担します。

※第２回以降の調停期日については，当事者間に特段の合意がない限り，申込人と相手方の均等負担になります。

※原則として，納付された手続実施手数料は返還しません。ただし，以下の場合は所定の金額を返還いたします。

・不受理の決定をした場合：開催されなかった期日に相当する手続実施手数料の全額

・相手方不応諾により調停手続が終了した場合：開催されなかった期日に相当する手続実施手数料の全額

・期日設定後，期日までに申込人が取り下げた場合：開催されなかった期日に相当する手続実施手数料の全額

・期日設定後，期日までに相手方が離脱した場合：開催されなかった期日に相当する手続実施手数料の全額


○合意書作成手数料：１事件につき２０，０００円（消費税別）

※当事者間に特段の合意がない限り，申込人と相手方の均等負担になります。


○遠隔地手数料：センターの所在地以外の場所で調停の期日を開催した場合　１期日１か所につき５，０００円


○合意成立手数料：合意成立の価額に応じて，３０，０００円〜５００，０００円

○当センターが行う業務に関し苦情のある者は，苦情の概要を記載した書面（ＦＡＸ及び電子メールを含む）を当センターに提出することにより，苦情を申し出ることができます。

※書面による申出が原則ですが，口頭で申し出ることができる場合があります。

○申出があった苦情については，当センターの苦情対応員が対応し，苦情申出人に対し，書面又は口頭で対応の結果をお知らせします。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。