岐阜県社会保険労務士会 JCN9200005001683

○運営委員会が、社労士会労働紛争解決センター岐阜（以下「センター岐阜」といいます。）があっせん人候補者名簿（センター事務で閲覧できます。）に記載されている者のうちから、紛争の当事者と利害関係がなく、かつ申立てられた紛争を担当するのに適任と考えられる2人以上の者をあっせん人として指名します。
（事案によっては弁護士１名が指名されることがあります。）

【申立人】
○所定の事項を記載したあっせん申立書をセンター岐阜に提出してください。
○あっせん申立書を提出するときに、申立費用として３，０００円（消費税別）を納付してください。
○申立費用は、令和5年4月1日から令和9年3月31日までの間は無料とします。
【被申立人】
○所定の事項を記載した回答書をセンター岐阜に提出してください。（電話、ファクシミリにより所定事項をセンター岐阜に連絡する方法でも差し支えありません）。

○あっせん手続は、非公開です。
○あっせん委員をはじめとするセンター岐阜の関係者には守秘義務が課せられています。
○あっせん手続に関する文書は、センター岐阜において厳重に管理します。
○あっせん手続に関する文書は、あっせん手続が終了した後１０年間はセンター岐阜に保管し、保管期間が経過した場合は、秘密保持に配慮して廃棄します。

○あっせん委員に手続を終了させたこと（申立ての取下げ、手続の終了の求め）などを記載した書面を提出してください（あっせん手続の期日においては口頭でも、差し支えありません）。

○あっせん手続に要する費用は、申立費用の3,000円（消費税別）のみです。ただし、あっせん委員が出張した場合などは、交通費などの実費を請求する場合があります。
○申立費用を納付する必要があるのは、申立人のみです。
○申立費用は、あっせん手続の申立を不受理とした場合は全額を返還します。
○被申立人があっせんを依頼しない旨の回答をした場合は、郵送料その他の実費を控除した残額を返還します。
○申立費用は、令和5年4月1日から令和9年3月31日までの間は無料とします。

○あっせん手続に関し苦情がある場合は、所定の事項を記載した苦情申立書をセンター岐阜に提出してください（ファクシミリ又は電子メールでも差し支えありません）。
○申立てられた苦情については、センター岐阜でその内容を調査し適切な措置を講じた上、その結果について苦情を申立てた方にお知らせします。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。