鹿児島県司法書士会 JCN7340005001498

○センター長が手続実施者名簿に登載された者のうちから選任します。

【申立人】
○次の方法により申立をすることが必要です。
（１）所定の調停申立書を提出すること。
（２）所定の資料（本人確認のための書類等）を提出すること。
（３）申立事務手数料（１１，０００円）（消費税に相当する額を含む。）を納付すること。

【相手方】
○次の方法により調停手続実施の依頼をすることが必要です。
（１）調停手続実施の依頼をすること等を、書面の提出、電話等の方法によりセンターに伝えること。
（２）所定の資料を提出すること。
※申立人及び相手方がセンターへ調停手続の実施を依頼する場合は、事務長が電話、面談等の方法により依頼手続のサポートをします。

○調停手続は、非公開です。
※当事者の同意を得て、終了した調停手続の概要（当事者の氏名等が特定されないよう措置を講じたものに限ります。）を公表する場合があります。
○調停手続に関与する者には守秘義務が課せられています。
○調停手続に関する書面は、施錠された保管庫にて保管する等して厳重に管理します。

○申立人は、いつでも、書面により、調停手続の取下げをすることができます。
※取下げの理由を相手方に開示したり、相手方から取下げの同意を得たりする必要はありません。
○相手方は、いつでも、書面により、調停手続から離脱することができます。ただし、手続実施者の判断により離脱の意思を確認する場合があります。
※離脱の理由を申立人に開示したり、申立人から離脱の同意を得たりする必要はありません。

（１）申立事務手数料　１１，０００円（消費税に相当する額を含む。以下同じ）
（２）調停実施手数料（手続実施者報酬）　１１，０００円
※原則として利用者双方の共同負担となります。
（３）合意成立手数料　以下のとおり
合意成立の価額　合意成立手数料
５０万円未満　１６，５００円
５０万円以上１００万円未満　３３，０００円
１００万円以上１４０万円以下　５５，０００円
※原則として利用者双方の共同負担となります。
○お支払いは、調停センター窓口における現金納付又は調停センターが指定する銀行口座へ振込む方法でお願いいたします。
○お支払いの時期は、申立事務手数料は調停申立書提出のとき、調停実施手数料は、各調停実施日、合意成立手数料は合意成立のときとなります。
○各手数料は、当事者の申出がある場合はセンター長の判断により減免することができます。
○令和７年３月３１日までの間に申立書の提出を受けた事案については、手続実施者報酬及び合意成立手数料は無料とします。

○当事者から調停手続について苦情が申立てられた場合は、鹿児島県司法書士会に置かれている苦情対応窓口で対応いたします。
苦情の申出は、書面又は口頭によりすることができます。
○苦情の処理結果については、苦情を申立てた方に書面又は口頭によりご連絡いたします。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。