長野県司法書士会 JCN6100005001754

○紛争の目的の価額が１４０万円を超えない民事に関する紛争（司法書士法第３条第１項第７号に規定する紛争）

○長野県司法書士会の会員のうち、一定の研修を履修するなどの要件をみたして本センターに備える手続実施者名簿に登載された者の中から、センター長が調停事案ごとに選任します。

○司法書士法第３条第２項に規定する司法書士（認定司法書士）

○重要な通知については書面によるものとし、その交付は手渡しによるほか、郵送による場合は、書留郵便又はこれに準ずる方法を原則とします。また、特に重要なものについては配達証明郵便によります。

○その他の通知は、電話、ファクシミリ、電子メールその他適宜の方法により行います。

↓下記PDF参照

【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

【申込人】

○本センターの調停手続についてご理解いただくために行う「利用申込相談」を経た上で、調停申込書に所定の書類を添えて提出する方法により申し込んでください。なお、申込みに際しては、申込手数料を納付していただきます。

【相手方】

○本センターの調停手続の説明を受けていただき、調停手続に応じる場合は、その旨を電話、ファクシミリその他適宜の方法により本センター担当者に連絡してください。なお、最初の調停期日までに所定の書類を提出していただきます。

○相手方に対し、調停手続に応じるかどうか回答を求める書面を送付して確認します。

○期限までに回答がない場合は、本センター担当者が電話その他適宜の方法により、調停手続応じるかどうかの意思の確認をします。

○提出された資料については、写しを作成した上、原本は直ちに返還します。

○資料の写しは、施錠のできる管理庫で厳重に保管します。

○調停手続は非公開です。

○調停手続に関与する者には守秘義務が課されています。

○調停手続に関する書面については、施錠された管理庫で厳重に保管するほか、盗難防止策やアクセス制限等秘密保持に関する措置を講じています。

○当事者に同意を得た場合に限り、当事者の氏名等が特定されないようにするなど秘密保持に配慮した措置を講じた上で、調停手続の概要を公表することがあります。

【申込人】
○取下書を提出することにより、いつでも調停手続を取下げることができます。なお、取下げの理由を相手方に開示したり、相手方から取下げの同意を得る必要はありません。

【相手方】

○離脱書を提出することにより、いつでも調停手続から離脱することができます。なお、離脱の理由を申込人に開示したり、申込人から離脱の同意を得る必要はありません。

○申込手数料　３，３００円（消費税を含む）
申込人負担とし、申込書提出後、速やかにお支払いいただきます。なお、申込みが不受理となった場合には全額返還しますが、相手方が調停手続に応じない場合でも返還できません。

○期日手数料　１１，０００円（消費税を含む）
申込人負担とし、相手方の応諾があったことを知った後、速やかにお支払いいただきます。

○令和４年３月３１日までに受理を決定した調停については、期日手数料及び合意成立手数料はいずれも無料とします。

○災害対策基本法に規定する著しく激甚である災害（以下「激甚災害」という。）に起因する紛争の調整を目的として激甚災害により被害を受けた者から紛争の相手方に対し申し立てられた調停の手続については、申込手数料、期日手数料及び合意成立手数料を徴収しません。

○長野県司法書士会の苦情対応窓口にて受け付けます。

○申し出は、原則として書面（FAX及び電子メールを含む）を提出する方法でしていただきます。

○対応の結果については、苦情の申し出をされた方に、書面又は口頭により通知します。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。