茨城土地家屋調査士会 JCN2050005000872

○センター長が、担当調停員として事件毎に弁護士１名及び土地家屋調査士２名をセンターに備え付けた候補者名簿のうちから選任します。

○本センターの調停手続は、原則として相談手続を経たものを対象とします。
【申立人】
（１）調停申立書に住所・氏名・土地の所在等必要な事項を記載して頂き、センターに提出して下さい。
（２）申立書には登記事項証明等の参考資料を添付して下さい。
（３）調停申立費用として３０，０００円（消費税別）を納付して下さい。

【相手方】
（１）本センターから申立てがあった旨の書面を送付しますので
（２）同封の解決手続依頼書を提出して頂きます。

○本センターが行う相談手続及び調停手続は非公開とします。
○相談員、調停員、鑑定実施員等、運営委員、茨城土地家屋調査士会の役員及び事務職員は本センターに係る秘密を保持する旨の誓約書を提出しています。

○申立人は「取下書」を、相手方は「調停終了申出書」を提出して手続を終了させることができます。手続期日においては口頭で申し出ることができます。

【申立人負担】
・相談費用　２０，０００円（消費税別。以下同じ。）
・調停申立費用　３０，０００円
【当事者負担】
・期日費用　各自１０，０００円　（ただし、１回目は申立人が相手方分を負担し、２０，０００円となります。）
・調査、測量又は鑑定費用　見積金額を提示します。
・成立費用　２００，０００円（原則、当事者双方の折半、紛争額、期日回数により最大１００，０００円が加算される場合があります。）
・閲覧手数料　１，０００円　　謄写手数料　２，０００円
・相談、調停、調査、測量又は鑑定費用は規則の定めにより一部を返還し、又は精算されるときもあります。
【支払方法】　
・現金納付のときは本センター事務局
・口座振込は本センターが指定する金融機関

○手続の実施に関して苦情のある方は、書面により本センターに申し出ることができます。
○センター長は苦情処理委員会を設置し、内容の調査、処理方法を審議させます。
○前項の報告を受け、運営委員会は苦情対応について協議、決定します。
○センター長は苦情処理の結果を苦情処理の結果を申立人に書面で報告します。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。