茨城司法書士会 JCN4050005000540

○紛争の目的の価額が１４０万円を超えない民事に関する紛争（司法書士法第３条第１項第７号に規定する紛争）

○センター長が手続実施者名簿に登載された者のうちから選任します。

○司法書士法第３条第２項に規定する司法書士（認定司法書士）

○原則として、直接交付又は配達証明郵便で送付する方法により行います。ただし、調停手続の実施期日の通知その他の事務連絡等については、普通郵便、電話、ファクシミリ及び電子メール等の方法で行います。

↓下記ＰＤＦ参照

【ＰＤＦ】 【ＰＤＦ】

【申立人】

○次の方法により申立てをすることが必要です。

（１）利用申込書を提出し、調停手続に関する説明を受けること。

（２）調停申立書を提出すること。

（３）所定の資料（本人確認のための書類等）を提出すること。

（４）申立事務手数料（１０，０００円（税抜））及び第１回手続実施者報酬（５，０００円（税抜））を納付すること。


【相手方】

○次の方法により依頼することが必要です。

（１）回答書（兼答弁書）を提出すること。

（２）所定の資料を提出すること。

○申立を受理後、相手方に対して、調停手続を依頼するかどうかについて回答を求める文書を送付し、手続の概要について説明した上で、手続に応じるか否かを確認します。なお、書面にて回答してもらいます。

○資料は、写しを作成し、原本は原則としてその場で返還します。

○資料を預かる場合は、預り書を発行し、調停手続が終了した時等に返還します。

○資料は、施錠された管理庫にて保管いたします。

○調停手続は非公開です。

○当事者の同意を得て、終了した調停手続の概要（当事者の氏名等が特定されないよう措置を講じたものに限る）を公表する場合があります。

○調停手続に関与する者には守秘義務が課されています。

○調停手続に関する書面は、施錠された管理庫に保管するなど厳重に管理します。

○申立人はいつでも取下書を提出することにより、調停手続の取下げをすることができます。

○相手方はいつでも離脱書を提出することにより、調停手続から離脱することができます。
手続実施者の判断により、離脱の意思を再確認する場合があります。

○当センターの手続費用は、次のとおりです。

（１） 申立事務手数料　金１０，０００（税抜）です。
申立人が申立書を提出するときまでに、センターの事務局へ現金若しくは指定口座へ振込む方法でお支払いいただきます。
申込が受理されなかったときは全額返還、相手方が調停に応じないために調停が開始しないとき及び第１回調停期日を開催することなく相手方が調停手続から離脱したときは半額を返還します。なお、返還に要する費用は申立人のご負担とさせていただきます。


（２） 手続実施者報酬　調停期日１回につき金５，０００円（税抜）です。
第１回の手続実施者報酬は申立人が負担し、申立事務手数料の支払いと同時にお支払いいただきます。
ただし、調停が開始されないときにはその全額を返還します。なお、返還に要する費用は申立人のご負担とさせていただきます。
第２回以降については、当事者間に特段の合意がない限り当事者の均等負担とし、期日開催までにセンターの事務局へ現金若しくは指定口座へ振込む方法で納付していただきます。
納付後にその期日が開催されないこととなったときは、その全額を納付者に返還します。
なお、返還に要する費用は納付者のご負担とさせていただきます。


（３） 合意成立手数料は、無料です。


○各手続費用は、当事者の申出がある場合はセンター長の判断により減免することができます。

○茨城司法書士会の苦情対応窓口にて対応いたします。

○苦情の申し出は、書面又は口頭によりすることができます。

○苦情の処理結果については、苦情を申出た方に口頭又は書面で通知いたします。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。