福岡県行政書士会 JCN2290005002894

○センター長が，行政書士調停人候補者名簿に記載されている者のうちから，除斥事由に該当しない者を，行政書士調停人として１名選任します。
○担当弁護士が申込みに係る調停手続について，弁護士調停人として関与することが相当と判断したときは，センター長は，担当弁護士を弁護士調停人として選任します。

【申込人】
○相談受付書を提出して，ＡＤＲセンターが実施する調停手続の教示に関する相談を受けてください。
○調停申込書をＡＤＲセンターに提出してください。
○申込手数料（３，０００円（税込））を納付してください。
【相手方】
○ＡＤＲセンターが実施する調停手続の教示に関する相談を受けてください。
○調停依頼書をＡＤＲセンターに提出してください。

○調停手続は非公開で行います。
○ＡＤＲセンター関係者（本会の役員及び職員並びにセンター長，副センター長，運営委員，手続関与弁護士，調停人及び候補者）には守秘義務が課せられています。

○申込人又は相手方は，終了申出書を提出することにより，いつでも調停手続の終了を申し出ることができます。
※期日においては口頭で告げる方法により，申し出ることができます。

○申込手数料　
　３，０００円（税込）（申込人負担）
○期日手数料　
　期日を開催するごとに５，０００円（税込）
　※第１回期日については，申込人負担，
　※第２回以降の期日については，原則，当事者が均等に負担
○その他の費用
　ＡＤＲセンターが指定した場所以外で調停手続を実施する場合，調停人の出張手当及び出張するのに要する交通費及び宿泊費（原則，当事者が均等に負担）

○申出方法：調停手続に関し苦情がある者は，ＡＤＲセンターが定める「苦情申出書」の提出によるほか，この様式によらない文書（電子文書も含む。），電話又は口頭により申し出ることができます。
○苦情対応：苦情申出への対応は苦情受付担当者が行い，苦情の申出内容についての調査及び検討はＡＤＲセンター運営委員会が行います。
　苦情への回答は，原則として３日以内に行います。ただし，調査等に時間を要する場合には，苦情申出者に連絡をした上で，その連絡の日から１４日以内に回答を行います。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。