福岡県弁護士会 JCN4290005002892

○民事に関する紛争

○あっせん人及び仲裁人候補者名簿に登録された者のうちから当事者（当事者双方の合意がある場合に限ります。）又はセンターが選任

○和解あっせん人は、原則として弁護士１名
ただし，紛争の性質などを考慮して３名まで増員することがあります。
※あっせん人とは別に，専門委員として、専門知識を持つあっせん人補佐を選任することがあります。

○弁護士
原則として、弁護士登録の期間が通算して５年間以上の者

○申立の内容、手続の実施の経緯や結果等を記載した書面等を送達通知するとき
配達証明付き郵便又はそれに準じる方法

○それ以外の事項を送達通知するとき
普通郵便、電話、ファクシミリなどの適宜の方法

↓　下記ＰＤＦ参照


【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

○本センターのあっせん手続は、原則として福岡県弁護士会所属の弁護士による相談手続を経たものを対象とします。
【申立人】
(1)申立書に住所・氏名・土地の所在等必要な事項を記載して頂き、センターに提出して下さい。
(2)申立書には登記事項証明等の必要な書類を添付して下さい。
(3)申立手数料として１０，０００円（消費税別）を納付して下さい。

【相手方】
センターに回答書又は口頭（電話を含む。）の方法によって，あっせんに応じる旨の意思を伝えて下さい。

○センターが申立受理後、相手方に対し手続の概要について説明し、その上で、口頭又は書面の方法によって、第１回期日までにあっせんに応じるか否かを確認します。※第１回期日前に意思を確認できなかった場合で相手方が第１回期日に出頭したときは、手続に先立って、あっせんに応じるか否かを確認します。

○提出された資料は、秘密保持のため施錠の出来る保管庫に保管し、手続終了後１０年間保存します。

○本センターが行うあっせん手続は非公開とします。

○あっせん手続に提出された書面や情報についても、原則として非公開となります。

○申立人は、あっせんの申立てを取り下げる旨を記載した書面をセンターに提出してください。

○相手方は、あっせん手続から離脱する旨を記載した書面をセンターに提出してください。

○あっせん人は、紛争の性質や当事者の互譲の有無などを考慮し、成立が見込めないと判断したときはあっせん手続を終了させることがあります。

○あっせん手続を利用するためには、申立手数料、成立手数料、その他の費用が必要です。持参又は送金してお支払いください。

○申立手数料は、１件１０，０００円（消費税別）です。
※当事者が複数の申立では、原則として申立も当事者の数だけあるものとします。
○成立手数料は、和解契約書に解決額として示された経済的利益の額を紛争の価格として、次のとおりお支払いいただきます（消費税別）。
・１００万円以下の部分　　　　　　　　　　 ８％
・１００万円を超え３００万円以下の部分　　 ５％
・３００万円を超え３,０００万円以下の部分　１％
・３,０００万円を超える部分　　　　　　　　0.5％
※算定困難な場合は、あっせん人が具体的事案の内容を勘案し、５０万円、１００万円、３００万円又は５００万円のいずれかに定めることとなります。
※原則として申立人と相手方で半分ずつご負担いただきます。
○その他の費用としては、鑑定費用、証人日当、現場検証及び現地でのあっせん・仲裁期日のためのあっせん人の出張日当、交通費等が該当します。

○センター受付に、口頭（電話を含む）又は書面（ファクシミリを含む）により申出てください。

○センターは、苦情内容等について調査等の適宜の措置をとり、必要があれば、苦情申出者に対し、確認した事実及び処理の結果を、口頭又は書面で通知します。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。