石川県社会保険労務士会 JCN8220005002169

○社労士会労働紛争解決センター石川（以下「センター石川」といいます。）があっせん人候補者名簿に記載されている者のうちから、紛争の当事者と利害関係がなく、かつ申立てられた紛争を担当するのに適任と考えられる２人以上の者をあっせん人として指定します。

【申立人】
○所定の事項を記載したあっせん申立書をセンター石川に提出してください。
○あっせん申立書を提出するときに、申立費用として１１，０００円（税込）を納付してください。
【被申立人】
○所定の事項を記載した回答書をセンター石川に提出してください（電話、ファクシミリにより所定の事項をセンター石川に連絡する方法でも差し支えありません。）。

○あっせん手続は、非公開です。
○あっせん人をはじめとするセンター石川の関係者には守秘義務が課せられています。
○あっせん手続に関する文書は、あっせん手続が終了した後１０年間はセンター石川に保管し、保管期間が経過した場合は、秘密保持に配慮して廃棄します。

○あっせん人に手続を終了させたいこと（申立ての取下げ、手続の終了の求め）などを記載した書面を提出してください（あっせん手続の期日においては口頭でも差し支えありません。）。

○あっせん手続に要する費用は、申立費用の１１，０００円（税込）のみです。ただし、あっせん人が出張した場合などは、交通費などの実費を請求する場合があります。
○申立費用を納付する必要があるのは、申立人のみです。
○申立費用は、あっせん手続の申立てを不受理とした場合は全額返還します。
○申立費用は、あっせん手続の申立てを受理後、被申立人があっせんの手続を依頼しない旨の回答をしたとき又は回答期限までに依頼をしないときは、郵送料その他の実費を控除した残額を申立人に返還します。

○あっせん手続に関し苦情がある場合は、所定の事項を記載した苦情申出書をセンター石川に提出してください（ファクシミリでも差し支えありません。）。
○申出があった苦情については、センター石川でその内容を調査し、適切な措置を講じた上、その結果について苦情を申出た方にお知らせします。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。