特定非営利活動法人　福岡マンション管理組合連合会 JCN1290005003142

○運営委員長が、調停員候補者名簿に記載されている者のうちから、申立てがあったマンション紛争について調停手続を行うのに必要な能力及び経験を有し、かつ公正性を疑わせる事情のない者２人以上を選任します。
※　手続実施者のうち1人は必ず弁護士です。

＜申立人＞
（１）調停申立書を提出すること。
（２）申込費用（１万円（税込））を納付すること。
＜相手方＞
（１）調停手続に応じる旨を記載した依頼書を提出すること。

○調停手続は非公開です。
○センターの広報又はセンターの業務に関する研究及び研修の資料として活用するため、双方の当事者の同意を得て、終了した事案の概要、解決の方法その他の事項（当事者が特定されないようにすることその他当事者の秘密保持に配慮した措置を講じたものに限る。）を公表することがあります。
○福管連の役員及び職員並びに調停員候補者には、守秘義務が課されています。

○申立人又は相手方は、調停手続終了要請書をセンターに提出することによって、手続を終了させることができます。ただし、相手方が調停手続終了要請書を提出した場合であっても、調停員が当事者間に和解が成立する見込みがあると判断したときは、被申立人に調停手続の継続を促す場合があります。
※調停員が調停手続によっては当事者間に和解が成立する見込みがないと判断した場合などは、調停手続を終了させることがあります。

＜申立費用＞
申立人には、申立書を提出するときに、申立費用１万円（税込）を納付していただきます。
＜調停期日費用＞
申立人及び相手方には、調停期日ごとに、当該調停期日が開催されるまでに、調停期日費用５，０００円（税込）をそれぞれ納付していただきます。
＜和解成立費用＞
申立人及び相手方には、和解が成立した場合は、和解成立費用として、以下の金額を納付していただきます。
紛争の価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和解成立費用
１００万円以下の部分　　　　　　　　　　　６％に相当する費用
１００万円を超え５００万円以下の部分　　　５％に相当する費用
５００万円を超え１０００万円以下の部分　　４％に相当する費用
１０００万円を超える部分　　　　　　　　　３％に相当する費用
※　上記の表の基準により算出した額について、負担割合について当事者間に合意がある場合を除き、当事者がその半額をそれぞれ負担します。
※　和解成立事項の経済的利益の額の算定が困難な場合は、運営委員長は調停員会の意見を聞き、事案の性質、複雑困難性その他の事情を勘案して、１００万円以下の額を紛争の価額として定めます。

○　費用の納付の方法：センターに現金を持参し、又はセンターが指定する金融機関の口座へ振込む方法のいずれかの方法により、納付していただきます。

○調停手続に関し苦情がある場合は、苦情申出書をセンターに提出して、苦情を申出ることができます。
○苦情申出書が提出されたときは、運営委員長は運営委員のうちから苦情相談員1人（必要に応じて3人）を指名し、苦情の調査を行います。
○運営委員長は、調査の結果を踏まえて、苦情の申出に対する処理方針及びこれに基づき講じた措置を記載した書面を作成し、苦情申出者に送付します。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。