熊本県司法書士会 JCN3330005001635

○センター長が手続実施者名簿に登載された者のうちから選任します。

【申立人】
○次の方法により申立てをすることが必要です。
（１）所定の調停申立書を提出すること。
（２）所定の資料（本人確認のための書類等）を提出すること。
（３）申立事務手数料１０，０００円（消費税抜）を納付すること。
※　令和２年７月豪雨に起因する紛争の調停手続については、手数料は無料です。

【相手方】
○次の方法により調停手続実施の依頼をすることが必要です。
（１）調停手続実施の依頼をすること等を書面の提出、電話等の方法によりセンターに伝えること。
（２）所定の資料を提出すること。
※申立人及び相手方がセンターへ調停手続の実施を依頼する場合は、事務長が、電話、面談等の方法により依頼手続のサポートをします。

○調停手続は非公開です。
※当事者の同意を得て、終了した調停手続の概要（当事者の氏名等が特定されないよう措置を講じたものに限ります。）を公表する場合があります。
○調停手続に関与する者には守秘義務が課されています。
○調停手続に関する書面は、施錠された保管庫に保管する等して厳重に管理します。

○申立人は、いつでも、書面により、調停の取下げを行うことができます。
※取下げの理由を相手方に開示したり、相手方から取下げの同意を得る必要はありません。
○相手方は、いつでも、書面により、調停手続から離脱することができます。ただし，手続実施者の判断により、離脱の意思を再確認する場合があります。
※離脱の理由を申立人に開示したり、申立人から離脱の同意を得る必要はありません。

（１）申立事務手数料　金１０，０００円（消費税抜。以下同じ）
（２）調停実施手数料（手続実施者報酬）　金１０，０００円
※原則として利用者双方の共同負担となります。
（３）合意成立手数料　以下のとおり
合意成立の価額　　　　　　　　　　　　　　　合意成立手数料
金５０万円未満　　　　　　　　　　　　　　　金２０，０００円
金５０万円以上金１００万円未満　　　　　　　金３０，０００円
金１００万円以上　　　　　　合意成立価額の３％（上限１０万円）
○原則として利用者双方の共同負担となります。
○支払方法は、調停センター窓口における現金納付又は調停センターが指定する銀行口座への振込みによってしてください。
○支払時期は、申立事務手数料は調停依頼書提出のとき、調停実施手数料は、各調停実施日、合意成立手数料は合意成立のときとなります。
○各手数料は、当事者の申出がある場合はセンター長の判断により減免することができます。
※　令和２年７月豪雨に起因する紛争の調停手続については、手数料は無料です。

○利用者から調停手続について苦情が申し立てられた場合は、熊本県司法書士会におかれている苦情相談窓口で対応いたします。
○苦情の申出は、書面又は口頭によりすることができます。
○苦情の処理結果については、苦情を申し立てた方に口頭によりご連絡します。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。