栃木県土地家屋調査士会 JCN9060005000626

○センター長が、担当調停人として、事件ごとに原則として土地家屋調査士調停員２人及び弁護士調停員１人をセンター備え付けの調停員候補者名簿から選任します。

○本センターの調停手続は、原則として受付面談手続を経たものを対象とします。
【申立人】
（１）調停申立書に氏名・住所・土地の所在等必要な事項を記載していただき、センターに提出して下さい。
（２）申立書には登記事項証明書及び参考資料等、申立人が相続人その他の一般継承人の場合はその事実を証する書面、申立人が法人の場合は代表者の資格を証する書面を添付して下さい。
（３）調停申立手数料として２０，０００円を納付して下さい。
【相手方】
（１）本センターから調停申立があった旨の書面を送付します。
（２）調停手続に応諾する場合は、氏名・住所及び連絡先等を記載した応諾書を提出する必要があります。
（３）応諾書には、参考資料等、相続人その他の一般継承人の場合はその事実を証する書面、法人の場合は代表者の資格を証する書面を添付して下さい。

○本センターが行う受付面談手続、相談手続及び調停手続は非公開とします。
○受付面談、相談員、調停員、調査員、鑑定等実施員、運営委員、栃木県土地家屋調査士会の役員及び事務職員は本センターに係る秘密を保持する旨の誓約書を提出しています。

○申立人は、取下書を提出して、調停手続を終了させることができます。また、手続期日においては口頭で行うことができます。
○相手方は、終了申出書を提出して、調停手続を終了させることができます。また、手続期日においては口頭で行うことができます。

【受付面談手続】
○無料
【相談手続】
○相談手数料　２１，０００円（消費税を含む。以下全て同じ）（申立人負担）
○第２回目以降の相談期日手数料　２１，０００円（申立人負担）
【調停手続】
○調停申立手数料　２０，０００円（申立人負担）
○第１回目調停期日手数料　２１，０００円（申込人負担）
○第２回目以降の調停期日手数料　２１，０００円（各当事者が半額ずつ負担。ただし、当事者間の合意による負担割合とすることができます。）
○調停成立手数料　１０５，０００円（当事者負担）
※原則として当事者が折半して負担します。
※当事者の意見を聴いて調停員会で負担割合を定める場合があります。
※調停期日の開催回数に応じて、当事者の意見を聴いて４０万円以下の追加手数料を加算する場合があります。
【その他】
○資料調査費用　１５，０００円以内及び必要な租税その他の公課（請求者負担）
○測量・鑑定費用　事前見積り額及び必要な租税その他の公課（請求者負担）
○担当調停員の現地への交通費・宿泊費等　実費（当事者負担）
○記録の閲覧・謄写（請求者負担）
閲覧　１件につき　１，０５０円
謄写　Ａ３までの用紙は、５枚まで　２，１００円
　　　Ａ３までの用紙で５枚を超えるものについては、その超える枚数５枚までごとに加算する額　１，０５０円
　　　Ａ２の用紙は、１枚につき　５２５円
○相談、調停、資料調査、測量又は鑑定の費用は規則の定めにより一部を返還し又は精算されるときもあります。
【支払方法】
○現金納付のときは本センター事務局へ持参
○口座振込は本センターが指定する金融機関
【支払時期】
○相談手数料　相談申込書を提出したとき
○相談期日手数料　期日開催の前まで
○調停申立手数料　期日申立書を提出したとき
○調停期日手数料　期日開催の前まで
○調停成立手数料　調停により和解が成立したとき
○資料調査費用　資料調査依頼書を提出したとき
○測量・鑑定費用　調査・鑑定依頼書を提出したとき
○交通費、その他の実費　予納
○記録の閲覧・謄写手数料　請求書を提出したとき

○相談手続等に関して苦情がある方は、苦情申立書に苦情の概要を記載して、センターに提出して下さい。
○センター長は、苦情の申立てを受け付けたときは、速やかに運営委員のうちから弁護士運営委員１人以上を含む３人以上５人以内の者を苦情処理委員として指名し、苦情処理委員会を設置します。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。