東京司法書士会 JCN7011105001470

○民事に関する紛争

○手続実施者名簿に記載されている者から，当該調停にふさわしいと思われる者をセンター長が選任します。

○センターの定める一定の研修を受講した司法書士

○重要な書類の送付：配達証明付書留郵便又は配達記録付書留郵便


○その他の書類の送付：普通郵便


○書類の送付以外の通知：電話，ＦＡＸ，電子メールなど

↓ＰＤＦファイル参照


【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

【申込人】
（１）申込書の提出
（２）調停管理者による申込相談
（３）調停依頼書の提出
（４）調停依頼手数料（１１，０００円（消費税に相当する額を含む。））の納付

※調停管理者：手続の実施に関し，当事者への説明，事務連絡その他手続を円滑に実施するために必要な当事者への支援を行う司法書士

【相手方】

○書面又は口頭による調停への応諾


※代理人を選任したときは委任状，法人の場合は資格証明書等の提出が別途必要となります。

○調停の申込みがあった旨の通知とともに回答用の書面を送付して，その意思を確認します。


○回答用の書面の返送がない場合は，電話連絡等によりその意思を確認します。

○提出された資料は写しを作成し，原本は写しの作成後に返還します。


○資料の写しは当該調停手続が終了するまで施錠された保管庫において保管します。

○手続は非公開です。


○終了した調停手続きの概要（当事者等の氏名等が特定されないよう措置を講じたものに限ります。）を，調停手続に関与する者に限定した研修会において，研修用材料として紹介することがあります。


○調停手続に関与する者には秘密保持義務が課されています。


○調停手続に関する書面は，施錠された保管庫に保管するなど厳重に管理します。

○申込人：調停中は口頭，その他の場合は書面による取下げの意思表示により，センター長が手続の終了を決定します。


○相手方：調停中は口頭，その他の場合は書面による離脱の意思表示により，センター長が手続の終了を決定します。


※その他調停手続実施規程の定めにより手続実施者が手続を終了させることがあります。

（１）調停依頼手数料：金１１，０００円（消費税に相当する額を含む。）
※申込人が負担します。
※原則として，納付された申込手数料は返還しません。ただし，以下の場合は所定の金
額を返還いたします。
・調停依頼書の受付をしなかったとき：全額
・調停手続の案件が和解に適さないとき：調停依頼手数料から実費を控除した額
・当事者が不当な目的で調停手続の実施を依頼し，又は調停手続の実施に応じたとき：
調停依頼手数料から実費を控除した額
・紛争の解決の目的が公序良俗に反するとき：調停依頼手数料から実費を控除した額

（２）調停実施手数料：１１，０００円（消費税に相当する額を含む。）
※調停の期日を１回開催するごとに必要となります。
※当事者間に別段の合意がない限り,当事者の負担割合は，それぞれ調停実施手数料の半額とします。

（３）合意成立手数料…合意成立の価額に応じ，以下のとおりです。

合意成立の価額　　　　　　　　　　手数料額（消費税に相当する額を含む。）
　１４０万円以下　　　　　　　　　　金３万円
　１４０万円超３００万円以下　　　　金３万円＋（合意金額−１４０万円）×５％
　３００万円超１，０００万円以下　　金１１万円＋（合意金額−３００万円）×３％
　１，０００万円超　　　　　　　　　金３２万円＋（合意金額−１，０００万円）×１％
※上記により算出された合意成立手数料の額は，消費税に相当する額を含みます。

○支払方法は，調停センター窓口における現金納付又は調停センターが指定する銀行口座への振込みによってしてください。


○支払時期は，申立事務手数料は調停依頼書提出のとき，調停実施手数料は，各調停実施日，合意成立手数料は合意成立のときとなります。


○各手数料は，当事者の申出がある場合はセンター長の判断により減免することができます。

○苦情は，調停センターの事務局において受け付けます。
　　

○苦情に関する調査は，東京司法書士会の企画部が行い，その結果，措置を講じたときは，その内容を苦情を申立てた方に通知します。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。