札幌土地家屋調査士会 JCN4430005003141

○原則として，センター長が，担当調停委員として事件毎に土地家屋調査士２名及び弁護士１名をセンターに備え付けた調停委員候補者名簿のうちから選任します

【申立人】
（１）所定の事項を記載した調停申立書をセンターに提出して下さい。
（２）調停申立書を提出するときに申立手数料として２０，０００円（消費税別）を納付して下さい。
（３）所定の資料を提出して下さい。
【相手方】
所定の事項を記載した応諾書をセンターに提出して下さい。

○当会の行う相談手続等は，原則として非公開です。
○調停委員をはじめとする当会の関係者には守秘義務が課せられています。

○当事者は，取下書又は終了申出書をセンターに提出することで，いつでも調停手続を終了させることができます。
※調停期日においては，担当調停委員に口頭で調停手続の申立てを取下げる旨又は調停手続の終了を申し出る旨を告げることで調停手続を終了させることができます。

【相談手続】
○相談手数料：１０，０００円（申込人負担）（消費税別）
○相談期日手数料（２回以降の相談期日の手数料）：１０，０００円（申込人負担）（消費税別）
○旅費等：センター以外で相談期日を開催した場合の担当相談委員の旅費等の実費相当額（申込人負担）
【調停手続】
○申立手数料：２０，０００円（申立人負担）（消費税別）
○調停期日手数料（第１回）：１０，０００円（申立人負担）（消費税別）
○調停期日手数料（第２回以降）：１０，０００円（申立人及び相手方負担）（消費税別）
○成立手数料：以下?〜?のとおり算定します（申立人及び相手方）。
　和解の対象となる土地の範囲（対象となる土地の中で紛争の対象となっていたる部分）　の申立て時における固定資産税評価額の８％に相当する額に消費税を加えた額
　和解するに当たり金銭の給付が行われた場合は，その金額又は上記の固定資産評価額のいずれか多い方の８％に消費税を加えた額
　上記にかかわらず成立手数料の最低額は２００，０００円（消費税別），最高額は５００，０００円（消費税別）とします。
○基本調査費用：必要な場合に３０，０００円（消費税別）を予納（依頼者）
※ただし，資料調査を実施するのに必要な租税その他の公課は，別途必要です。
○測量・鑑定費用：必要な場合に概算額を予納（依頼者）
※ただし，資料調査を実施するのに必要な租税その他の公課は，別途必要です。
○旅費等：調査士会の調停室以外の場所で調停期日を開催した場合における担当調停委員の旅費等の実費相当額（申立人及び相手方）
○閲覧・謄写手数料　
・１件につき閲覧１，０００円（消費税別）（閲覧を請求する者）
・５枚まで謄写２，０００円（消費税別）
・５枚を超える枚数５枚までごとに１，０００円（消費税別）を加算（謄写を請求する者）

○相談手続等に関し苦情のある者は，苦情申立書を提出することにより，センターに苦情を申し立てることができます。
○申し立てがあった苦情については，当センターに設置する苦情処理委員会の調査結果に基づき，センター長が適切な措置を講じます。また，センター長は，措置の内容を記載した書面を作成し，苦情を申し立てた者に手交又は送付いたします。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。