愛知県行政書士会 JCN5180005004271

１−（１）愛知県内に事業所を有する事業者（事業を行う個人を含む。）に雇用されている外国人又は愛知県内の事業所に派遣されている外国人派遣労働者を一方又は双方の当事者とする宗教、慣習その他の文化的価値観の相違に起因して生じた労働環境、職場環境に関する紛争

１−（２）愛知県内の学校に在籍する外国人を一方又は双方の当事者とする宗教、慣習その他の文化的価値観の相違に起因して生じた教育環境に関する紛争

２愛知県内において発生した自転車の走行に起因する交通事故（自転車以外の車両との交通事故を除く。）に関する紛争で、申込に係る要求額が６０万円を超えないもの。

３愛知県内に住所又は居所を有する者が飼養する愛護動物による傷害事故、愛護動物の死傷、愛護動物に起因する騒音その他の近隣問題、愛護動物の売買その他愛護動物に関する紛争で、申込に係る要求額が６０万円を超えないもの。

４愛知県内に所在する居住用賃貸借建物についての敷金の返還又は当該建物の原状の回復に関する紛争

○センター長が申込に係る事案ごとに選任します。

１行政書士
５年以上の実務経験を有する行政書士であって、当センターが実施する手続実施者養成研修を修了した者が手続実施者となります。
なお、携わる紛争の分野ごとに別段の基準を設けており、以下に示す基準を満たすか、又はこれと同等の専門的知識、能力を有すると当センターが認めた者が該当分野の手続実施者となります。

（１）外国人就労就学関係
出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和５６年法務省令第５４号）の規定による届出をし、入国管理局に対する手続きの申請取次業務に５年以上携わった業務歴を有する者。

（２）自転車事故関係
別段の基準は設けておりません。　

（３）愛護動物関係
動物の愛護及び管理に関する法律（昭和４８年法律第１０５号）に定める動物取扱責任者研修を受講した者もしくは社団法人日本愛玩動物協会により２級以上の愛玩動物飼養管理士として同協会に認定登録された者

（４）敷金、原状回復関係
宅地建物取引業法（昭和27年法律１７６号）に定める宅地建物取引主任者資格試験に合格した者又はマンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号）に定めるマンション管理士資格試験に合格した者


２弁護士

○普通郵便、ファクシミリ、電子メール又は電話により行います。ただし、次の通知は、配達証明郵便で行います。
（１）申込の受理又は不受理の通知
（２）相手方に対する確認の通知
（３）相手方が和解の仲介手続に応じず手続が終了した場合の通知
（４）合意書の送付
（５）申込の取下げ又は終了の申出により手続が終了した場合の当事者への通知
（６）手続実施者が和解成立の見込みが無いと判断したことにより手続が終了した場合の当事者への通知

↓下記ＰＤＦ参照

【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

【申込人】

○当センターが実施する手続説明会において所定の説明を受けた上で、申込書及び関連の資料を提出していただきます。同時に、申込手数料（3,600円）及び初回期日手数料（3,600円）を納付していただきます。


【相手方】

○当センターが実施する紛争解決手続について所定の説明を受けた上で、これに応じる旨を記載した書面を当センターに提出していただきます。

○相手方に対し、当センターが実施する紛争解決手続に応じるかどうかを照会する書面を送付します（照会に係る書面送付後、電話により書面の到達及び書面の内容について不明な点が無いかを確認します。）。

（１）当センターで資料の写しを作成し、原本は原則としてその場で返還します。ただし、必要な場合は資料を保管します。

（２）提出された資料は、施錠された保管庫に保管します。

１（手続非公開の原則）
当センターにおける紛争解決手続は非公開です。ただし、終了した手続の概要を当事者の氏名等が特定されないよう措置を講じた上で、かつ、当事者の同意を得たものに限り公表する場合があります。

２（秘密保持義務）
当会の役員及び事務担当職員、手続実施者（候補者を含む）、当センター運営委員会の構成員その他ＡＤＲセンターの関係者には、当会会則に基づく秘密保持義務が課されております。

３（秘密保持の保持ための措置）
（１）当センターにおける紛争解決手続の実施記録、合意書に関する文書は、当会が定める文書等管理規程に基づき、秘密文書として扱われます。
（２）当事者及び第三者の秘密に属する資料については、施錠の出来る保管庫等の保管設備に保管し、電磁的記録についてはアクセス制御等の措置を講じています。
（３）保存期間を経過した文書については、管理責任者（センター長）により文書の記載事項が判読できないように裁断し、電磁的記録においては、記録された情報が復元できないよう措置を講じたうえ廃棄します。

（１）当センター所定の書面を提出していただきます。

（２）手続実施期日の当日においては、担当の手続実施者に口頭で終了の旨を告げることができます。

（１）申込人においては、申込の際に、申込手数料3,600円及び初回期日手数料3,600円を現金で当センターに納付していただきます。
以後、手続実施期日ごとに期日手数料3,600円を現金で当センターに納付していただきます。

（２）相手方については、手続実施期日ごとに期日手数料3,600円を現金で当センターに納付していただきます。


※費用については、消費税を含む総額表示となります。

（１）当センターが実施する紛争解決手続に関して苦情のある者は、苦情申出書を当センターに提出して下さい。

（２）苦情申出者への対応、苦情申出の内容についての調査及び検討は、苦情受付担当者が行います。

（３）苦情への回答は原則として３日以内に行いますが、重要な苦情となる場合は、１４日以内に回答を行います。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。