愛媛県土地家屋調査士会 JCN9500005001199

○事件ごとに土地家屋調査士1名以上と弁護士1名以上の担当調停委員を備え付けの名簿から選任して合議体（調停チーム）を組織します。
○愛媛県土地家屋調査士会及び愛媛弁護士会の会員並びにそれに準ずる者が当事者となる場合においては、土地家屋調査士及び弁護士以外の者で、土地境界に関する民事の紛争解決手続に関する専門的知見を有する者を担当調停委員に加えて調停チームを組織します。
※すべての当事者が特定の調停委員を選任することを望むときは、その意見を尊重して調停チームを組織します。

【申立人】
（１）調停手続を申立てようとする方は、原則としてセンターで行われる受付面談手続（無料）を受ける必要があります。
（２）受付面談手続の結果、調停手続の申立てを行う場合は所定の申立書を提出してください。
（３）申立書の提出と同時に、申立手数料（20,000円）を納付してください。

【相手方】
　調停手続に応じる旨を記載した書面をセンターに提出してください。
※必要に応じて受付面談手続を受けることもできます。

○センターで実施される手続は、非公開とします。
○センターで実施される手続に関与する者、愛媛県土地家屋調査士会会長及び役員の職にある者並びに愛媛弁護士会会長には、その職を退いた後にも守秘義務が課せられています。
○提出された書類および資料は、秘密を保持するため施錠のできる保管庫等に保管し、又は電磁的記録のアクセス制御等の措置を講じｖ適切に保管いたします。
○保存期間を経過した文書はｖ寸断機または焼却等により廃棄し、その廃棄したことの確認はセンター長が行います。

○当事者は、調停手続が終了するまでの間、書面により調停手続実施依頼契約の解除を申し出ることができます（調停期日においては、口頭ですることもできます）。
○調停期日がすべての当事者が出席の上すでに２回以上実施された場合の解除は、申出をした当事者を除くすべての当事者の同意を得る必要があります。
○契約解除の申出が書面でされたときは申出をした当事者を除くすべての当事者に対し、同申出が調停期日において口頭でされたときは出席した当事者を除くすべての当事者に対し、その旨を記載した書面を送付して通知いたします。

【調停申立手数料】
　申立人は、調停手続の申立てに際し、調停申立手数料２０，０００円を納付してください。

【調停期日手数料】
　当事者は、調停手続の期日ごとに、調停期日手数料として、前日までにそれぞれ１０，０００円を納付してください。ただし、当事者間の合意により、他の当事者が代替して納付されても構いません。

【和解契約書作成に係る手数料】
　和解が成立したときには、担当調停チームが和解契約書作成に係る手数料の額を算出し、当事者ごとの負担額を定めますので、各当事者はその負担額を和解契約書が交付される前に納付してください。
　和解契約書作成に係る手数料の算出方法は、紛争の対象となっている一筆地ごとの当該調停手続の申立書を受理した日における市町村の固定資産税課税台帳に登録された価格を合計した額（これを「解決の価格」とする）を基礎として、次のとおり算出します。

解決の価格　　　　　　　　　　和解契約書作成に係る手数料の額
1,000万円未満　　　　　　　　　 20万円
1,000万円以上5,000万円未満　　　30万円
5,000万円以上1億円未満　　　　　50万円
1億円以上　　　　　　　　　　　 50万円に1億円を超える価格の0.1％を加算した額

【調査、測量および鑑定手数料】
　センターに対し、係争土地の資料収集、調査、測量、図面作成及び境界鑑定作業を依頼した当事者は、作業着手前に提示させていただく見積金額をご承諾の上、予納してください。なお、境界鑑定手数料については、１件につき５０万円を基準額とします。

【お支払い方法】
　手数料等の支払いは、センターへ持参されるか、指定する銀行口座へお振込みください。なお、振込手数料は当事者負担とさせていただきます。

【その他の費用】
　センター以外の場所で調停手続を実施する場合の担当調停委員一人あたりの交通費、出張日当、宿泊費等は別表（ＰＤＦ）に基づいて算出します。調停チームが、当事者の同意を得て決定した各当事者の負担割合に応じた金額をセンターに予納してください。
【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

○センターは、利用者からの苦情を受け付けるため、電子メールアドレス（ehime@kyokai110.jp）及び電話番号（089-943-6785）をホームページに公開しています。
○利用者からの苦情を受けた初期段階において、その苦情を受けた事務局が急ぎ措置を講ずる必要があると判断したときにはｖその担当者は可能な範囲で誠実に措置を講じた後、速やかにセンター長に苦情の趣旨と講じた措置を報告します。
○それ以外の苦情については、センター長は運営委員会に苦情内容の調査及び苦情処理方法の審議を行わせ、その報告を受けた上で措置を講じます。
○苦情に対して措置を講じた場合には、その苦情の内容及び講じた処置について、利用者に口頭又は書面で通知します。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。