広島司法書士会 JCN3240005002768

○紛争の目的の価額が１４０万円を超えない民事に関する紛争（司法書士法第３条第１項第７号に規定する紛争）

○センター長が，手続実施者名簿に登載されている者の中から，排除事由に該当しない者１名以上を手続実施者として選任します。

○司法書士法第３条第２項に規定する司法書士（認定司法書士）

○調停手続に関する書類の送達は，重要なものについては配達証明郵便により行います。それ以外の事務連絡の書類の送付は，普通郵便その他適宜の方法により行います。

○書類の送付以外の方法による通知は，電話，ファクシミリ，電子メールその他通知すべき内容の性質に応じて適宜の方法により行います。

↓　下記ＰＤＦ参照

【ＰＤＦ】 【ＰＤＦ】

【調停申立人】
○申立ての手順は次のとおりです。

(1) 調停手続の申立前に，口頭又は適宜の方法でセンター事務所に，事前説明の申込みをしていただきます。

(2) 調停管理者から，調停手続の進め方などの概要について説明します。

(3) 上記(2)の説明を受けた後，必要事項を記載した調停申立書の正本１通及びその写し（写しの数は，被申立人の数と同数とします。）をセンターに提出して，申立てをしていただきます。

(4) 上記(3)の調停申立書の提出と同時に，センターと利用契約を締結していただきます。

※ 調停申立書を提出する際に，申立事務手数料が必要となります。
　　ただし，平成３０年７月豪雨災害に起因する紛争の調整を目的として申し立てられた調停については、申立事務手数料は無料です（令和３年８月３１日まで）。
　　また、新型コロナウイルス感染症関連に起因する紛争の調整を目的として申し立てられた調停についても、申立事務手数料は無料です（令和３年３月３１日まで）。

【被申立人】
○被申立人が手続に応諾する手順は次のとおりです。
(1) センター長が，調停申立書を受理した後，速やかに被申立人に対して，調停手続の申立てがあったことを書面で通知し，調停手続に応じる意思があるかどうかの回答を求めます。
(2) 被申立人から，調停手続に応じる意思がある旨の回答があったときは，回答後速やかに，調停管理者から調停手続の進め方などの概要について説明します。
(3) 上記(2)の説明を受けた後，説明があったときから１０日以内に，センターと利用契約を締結していただきます。

○センター長が，調停申立書を受理した後，速やかに，被申立人に対して，調停手続の申立てがあったことを書面で通知し，調停手続に応じる意思があるかどうかの回答を求めます（書面の送達は，配達証明郵便により行います。）。

○利用者から提出された資料は，その写しを作成した上で，当該資料を提出した者に返還します。

○資料の写しは，調停手続終了までの間，手続実施記録に編綴して保管し，調停手続終了後に廃棄します。

○上記の資料の写しを除き，調停手続に関する文書は，当該調停手続が終了した日から１０年間，センター内の施錠できる管理庫で保管します。

○調停手続は非公開です。

○調停手続に関与する者には，守秘義務を課しています。

○調停申立人は，必要事項を記載した書面を提出することにより，いつでも単独で調停手続の取下げを行い，調停を終了させることができます。

○被申立人は，必要事項を記載した書面を提出することにより，いつでも単独で調停手続から離脱し，調停を終了させることができます。

○申立事務手数料
基本額：５，０００円（消費税込）
加算額：被申立人が複数の場合，１名増加するごとに２，０００円（消費税込）を加算

○手続実施者報酬：調停期日１回について１０，０００円（消費税込）

○合意成立手数料
調停申立人が受けた経済的利益の額に応じて，次のとおりです。
３０万円を超えるもの：３０，０００円（消費税込）。
３０万円を超えないもの：経済的利益の１０パーセントに相当する金額（ただし，最低金額を５，０００円（消費税込）とします。）

※申立事務手数料，手続実施者報酬，合意成立手数料は，全て調停申立人の負担とします。

※センター以外の場所で調停期日が開催された場合の会場費，手続実施者の交通費及び宿泊費並びに専門家からの意見聴取に係る費用が必要になる場合，それらの実費を負担していただきます（当事者間に別段の合意がない限り均等負担とします。）。


※令和３年７月・８月豪雨災害に起因する紛争の調整を目的として申し立てられた調停については、上記手数料等は無料です（令和４年１０月３１日まで）。

○センターの実施した民間紛争解決手続の業務に対して苦情がある者は，苦情を申し出る者の氏名又は名称，住所及び連絡先並びに苦情の内容を記載した書面をセンターに提出することにより，苦情の申出をすることができます。

○苦情の申出があったときは，センター長が苦情の内容を調査・検討し，苦情処理委員会に付託することが適当であると判断したものについては，苦情処理委員会に付託して苦情処理委員会において処理します。

○センター長が苦情処理委員会に付託する必要がないと判断したものについては，センター長において処理します。

○申出人に対して，苦情処理の結果を書面で通知します。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。