岩手県社会保険労務士会 JCN1400005000714

○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

○センター長が，あっせん委員候補者の中から，除斥事由に該当しない者を，あっせん委員として２名以上を選任します（事案によっては弁護士があっせんに加わる場合があります。）。

○特定社会保険労務士

○弁護士（事案によっては，あっせん委員として指名されない場合があります。）

○あっせん手続に関する重要な書類は，簡易書留郵便により送付いたします。その他の書類の送付は，普通郵便により行います。

○書類の送付以外の方法による通知については，電話，ファクシミリ，電子メールその他通知すべき内容の性質に応じて適宜の方法で行います。

↓下記ＰＤＦ参照


【ＰＤＦ】 【ＰＤＦ】

【申立人】

○必要事項を記載したあっせん手続申立書を，当センターに提出していただきます。

※あっせん手続申立書を提出する際に，申立費用として３，０００円（税抜き）を現金で支払う必要があります。

※平成３０年８月３１日までの間は、申立費用は無料とします。

【被申立人】

○適宜の方法により，当センターに必要事項を通知していただきます。

○被申立人に対して，速やかに必要事項を記載した案内文書及び回答書を作成し，送付します。

○上記の書面が被申立人に到達した後に，相手方に対し，あっせん手続の概要等を説明して，あっせん手続に応じるよう促します。

○当事者から資料が提出されたときは，その写しを作成した上で，当該資料原本を直ちに利用者又は当該当事者に返還します。

○あっせん手続に関する書面は，当センター内の施錠のできる管理庫に保管します。

○当事者又は関係者から提出された書類は，手続終了後１０年間保存します。

○保管期間が経過した資料は、秘密保持に配慮して廃棄します。

○手続は原則非公開です。

○あっせん委員をはじめ，センターの関係者には，守秘義務を課しています。

○あっせん手続に関する書面は，当センター内の施錠のできる管理庫に保管し，保管期間が経過した書面は，秘密保持に配慮して廃棄します。

○申立人及び被申立人は，書面で手続を終了させたい旨を申し出れば，いつでもあっせん手続を終了させることができます（あっせん期日当日であれば，口頭でも差し支えありません）。

○申立費用：金３，０００円（税抜き）

※申立書を提出する際に，現金で納付する必要があります。

※申立を不受理とした場合には，全額を返還します。

※平成３０年８月３１日までの間は、申立費用は無料とします。

○その他費用：手続に要する費用や，あっせん委員が出張した場合の旅費等が発生した場合には，実費を請求します。

※上記費用を要する場合には，あらかじめ御説明いたします。


○費用の免除：事案の内容，背景，当事者の事情，手続の経緯その他の事情を勘案の上，申立費用の全部又は一部の支払いを免除する場合があります。

○当センターが行う業務に関し苦情のある者は，苦情申出書を当センターに提出（ＦＡＸによる送信でも差し支えありません）することにより，苦情を申し出ることができます。

○申出があった苦情については，苦情申出の内容の調査及び検討を行い，適切な措置を講じるとともに，苦情申出人に対し，対応の結果をお知らせします。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。