宮崎県土地家屋調査士会 JCN5350005000666

○土地（原則として宮崎県に所在する土地）の境界が明らかでないことを原因とする民事に関する紛争（筆界特定手続により筆界が特定された土地の所有権の及ぶ範囲に関する紛争を含む。）

○センター長が，担当調停人として，土地家屋調査士である調停員１名以上及び弁護士である調停員１名以上を，センターに備え付けた候補者名簿から選任します。

○宮崎県土地家屋調査士会の会員である土地家屋調査士及び宮崎県弁護士会の会員である弁護士

○以下の通知については，配達証明郵便により送付します。
　(1)調停手続の申立の受理又は不受理の決定通知
　(2)調停手続の申立てを受理しないことを決定したときにおける，調停手続申立書その他提出された全ての書類の返還
　(3)相手方に対する調停手続の申立てを受理する決定をした旨の通知
　(4)和解契約書の交付
　(5)調停手続実施依頼契約の解除により調停手続の終了を決定した旨の通知
　(6)担当調停班が，和解が成立する見込みがないと判断したことにより調停手続の終了を決定した旨の通知
※その他の通知については，口頭，直接手交，普通郵便，電話，ファクシミリ等の方法で行います。

↓　下記ＰＤＦ参照

【ＰＤＦ】 【ＰＤＦ】

【申立人】
○所定の事項を記載した調停手続申立書をセンターに提出してください。
○調停申立書を提出する際に，申立手数料（１０，０００円）及び第１回の調停期日手数料（２０，０００円）を納付してください（いずれも消費税を含む）。
○所定の資料を提出してください。
【相手方】
○所定の事項を記載した応諾書をセンターに提出してください。
○所定の資料を提出してください。

○センター長は，調停手続の申立てを受理する決定をしたときは，速やかに，相手方に対し，調停手続に応じる意思を有しているかどうかの確認を行うための書面を作成し，配達証明郵便で送付します。

○調停手続に関する全ての書類及び資料は，施錠できる保管庫に保管して管理し，それぞれの手続が終了した日から１０年間保存します。
○当事者から資料が提出された場合は，提出された資料の原本は当事者に返還するとともに，その写しを作成して保管します。

○調停手続は，原則非公開です。
○担当調停員をはじめとする調停手続に関与する者には，守秘義務が課せられています。

○当事者は，調停手続が終了するまでの間，書面を提出して調停手続実施依頼契約の解除を申出ることで，いつでも調停手続を終了させることができます。
※調停期日においては，担当調停班に調停手続実施依頼契約の解除を口頭で告げる方法により，調停手続を終了させることができます。

【相談手続】
○相談申込手数料　２０，０００円（１回の相談は２時間以内）（消費税を含む）
【調停手続】
○調停申立手数料　１０，０００円（申立人負担）（消費税を含む）
○調停期日手数料　２０，０００円（消費税を含む）
　※第１回目の調停期日手数料２０，０００円は申立人が負担します。
　※第２回目以降の調停期日手数料は，原則として当事者各自が１０，０００円ずつ負担します。
○和解契約書作成に係る手数料　解決の価額に応じて，次のとおりです（消費税を含む）。
　５００万円未満・・・５万円
　５００万円以上１，５００万円未満・・・１０万円
　１，５００万円以上５，０００万円未満・・・１５万円
　５，０００万円以上１億円未満・・・２５万円
　１億円以上・・・２５万円に１億円を超える価格の０．１％を加算した額
　※当事者間ごとの負担額は，当事者の意向を尊重して，担当調停班が定めます。
○調査・測量手数料
　※当事者ごとの負担額は，当事者の同意を得て，担当調停班が定めます。
○その他の費用
　センターの調停室以外の場所で調停期日を開催した場合における担当調停員の交通費，出張日当，宿泊費等を納付していただきます
　※当事者ごとの負担額は，当事者の同意を得て，担当調停班が定めます。
○閲覧・謄写に係る手数料
　閲覧　１手続につき１，０００円（消費税を含む）
　謄写　用紙１枚につき５０円（ただし，カラー謄写によるものは，用紙１枚につき１００円）（消費税を含む）

※原則として、納付された手数料は返還いたしません。ただし，申込みを受理しない決定をしたときなど，手数料の全部又は一部を返還する場合があります（返還に要する費用は申立人の負担）。

○調停手続に関し苦情がある者は，苦情申立書を提出することにより，センターに苦情を申立てることができます。
○申立てがあった苦情については，運営委員会の中から指名された３名が，申立ての内容の調査及び処理の方法の審議を行い，その結果に基づき，運営委員会が適切な措置を講じます。また，センター長は，講じた措置について，苦情を申し立てた者に口頭又は書面で通知します。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。