大阪府行政書士会 JCN8120005004183

○センター長が，手続実施者候補者のうちから，除斥事由に該当しない者を手続実施者として選任します。

○調停手続の実施の申込みに先立ち，重要事項説明を行います。
【申込人】
○必要事項を記載した調停申込書を，当センターに提出していただきます。
※調停申込書の提出の際，申込手数料が必要となります。
【相手方】
○必要事項を記載した調停応諾書を，当センターに提出していただきます。

○手続は原則非公開です。
○調停手続に関与する者には，秘密保持義務を課しています。
○調停手続に関する書類は，当センター内の施錠のできる保管庫に保管します。

○申込人及び相手方は，必要事項を記載した書類を提出することにより，いつでも調停手続終了の申出をすることができます。

○申込手数料：金１０，０００円（消費税別。以下同様）
※申込手数料は申込人が負担します。
※原則として，納付された手数料は返還いたしません。ただし，申込みを不受理としたときは申込手数料全額を返還します（返還に要する費用は申込人の負担となります。）。
○合意書作成料：金１０，０００円
※申込人と相手方双方が折半で負担していただきます。
※合意内容に一定の金銭債務を履行すべき旨の記載がある場合の合意書作成料は，金２０，０００円となります。
○費用の減免：当事者が費用の全部又は一部を納付することが困難であると認められるときは，当事者が納付すべき費用の一部を減額し，又は全部の額が免除することがあります。

○当センターが行う業務に関し苦情のある者は，当センターに対し，文書により苦情を申し出ることができます。
○申出があった苦情については，苦情の申立ての内容の調査及び検討を行い，適切な措置を講じるとともに，苦情申出人に対し，対応の結果をお知らせします。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。