和歌山県社会保険労務士会 JCN9170005001010

○社労士会労働紛争解決センター和歌山（以下「センター」といいます。）が、あっせん委員候補者名簿に記載されている者のうちから、紛争の当事者と利害関係がなく、かつ、申立てられた紛争を担当するのに適任と考えられる２名以上の者をあっせん委員として指名します。（事案によっては弁護士があっせん委員として加わることがあります。）

【申立人】
（１）所定の事項を記載したあっせん申立書をセンターに提出してください。
（２）あっせん申立書を提出する時に申立費用として１０，０００円（別途消費税が必要）を納付してください。

【被申立人】
所定の事項を記載した回答書をセンターに提出してください。（電話、ファクシミリ又は電子メールにより所定の事項をセンターに連絡する方法で差し支えありません。）

○あっせん手続は非公開です。
○あっせん委員をはじめとするセンターの関係者には守秘義務が課せられています。
○あっせん手続に関する文書は、センターにおいて厳重に管理します。
○あっせん手続に関する文書は、あっせん手続が終了した後１０年間はセンターに保管し、保管期間が経過した場合は、秘密保持に配慮して廃棄します。

○あっせん委員にあっせん手続を終了させたいこと（申立の取下げ、手続の終了の求め）等を記載した書面を提出して下さい。（あっせん手続の期日においては口頭でも差し支えありません。）

○あっせん手続に要する費用は１０，０００円（別途消費税が必要）です。ただし、あっせん委員が出張した場合等は交通費等の実費を請求する場合があります。
○申立費用を納付する必要があるのは、申立人だけです。ただし、双方からの申立ての場合は折半します。
○申立費用は、あっせん手続の申立を不受理とした場合は全額返還します。
○申立費用は、あっせん手続の申立を受理後、被申立人があっせん手続を依頼しない旨の回答をした場合及び回答期限までに依頼しない時は、郵送料その他の実費を控除した残額を返還します。
○和解が成立した場合は、和解契約書に示された解決金額の５パーセント（消費税込み。）を成立手数料として、申立人及び被申立人が折半して納めていただきます。

○あっせん手続に関して苦情がある場合は、所定の事項を記載した苦情申立書をセンターに提出してください。（ファクシミリでも差し支えありません。）
○申立てられた苦情については、センターでその内容を調査し、適切な措置を講じた上でその結果について苦情を申立てた方にお知らせします。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。