千葉県土地家屋調査士会 JCN1040005000627

○センターは事件ごとに相談・調停員候補者の名簿から少なくとも土地家屋調査士１人と弁護士１人を含む調停員２人以上をもって合議体を構成してその任に当たらせます。

○本センターの調停は、原則として本センターの相談を経たものが対象となります。
［申立人］
（１）調停の申立ては境界問題調停申立書に参考資料を添えて、本センターに提出してください。
（２）申立書には申立人の氏名又は名称及び住所、相手方の氏名又は名称及び住所、紛争の対象となる土地の所在、調停の申立ての趣旨及び概要を記載してください。
（３）申立書には案内図、申立ての権限を証する書面、申立てに係る土地および相手方の土地の登記事項証明書、土地の地図写し、測量図その他の参考となる資料があるときはこれを添付してください。
（４）調停にかかる手数料は後記１１のとおりです。

［相手方］
調停手続を応諾する場合は調停に応じる旨の回答書を提出してください。電話その他の方法によって調停に応じる旨を明確にすることもできます。

○本センターが行う相談及び調停は非公開とします。
相談・調停員候補者、運営委員、運営推進委員、調査士会の役員、鑑定実施員等及び本センターの事務に従事する事務職員は、本センターに係る秘密を保持する旨の誓約書を調査士会の会長に提出しなければならず、職務上知り得た事実を、正当な理由なくして他に漏らしてはなりません。その職を退いた後も同様とします。
本センターが保存する手続実施記録等は、当事者の正当な理由がある場合に限り閲覧等ができるものとします。ただし、その内容に他方の当事者が提出した資料が含まれている場合には、その当事者の承諾がある場合に限り、閲覧等ができるものとします。

○申立人が申立てを取下げようとするとき、又は相手方が調停の終了を申し出ようとするときは、申立人にあっては調停取下書を、相手方にあっては調停終了申出書を本センターに提出して行うことができます。ただし、期日においては、担当調停員に対して口頭で申し出ることができます。

○相談料　　　　　２２，０００円
（１回２時間　相談者負担）
申立費用　　　　３３，０００円
（申立費用の１１，０００円と第１回期日費用の２２，０００円として　申立人負担）
事前調査費用　　見積金額を提示します（申出人又は申立人負担）。
調査・測量費用　見積金額を提示します（原則当事者双方負担）。
鑑定費用　　　　見積金額を提示します（原則当事者双方負担）。
期日費用　　　　２２，０００円
（原則双方各自１１，０００円負担）
成立費用　　　　和解契約書に解決額として示される経済的利益の額を基準に次の各号により算出します。ただし解決額の算定が不能の場合の成立費用は11万円とします。成立費用に関する当事者間の負担割合は、担当調停委員が当時者の同意を得て定めるものとします。（原則双方負担）
［１］100万円までは一律11万円とする。
［２］100万円を超え300万円までは、100万円を超える額に8.8％を乗じた額を前号の額に加算する。
［３］300万円を超え1,500万円までは、300万円を超える額に3.3％を乗じた額を前２号の額に加算する。
［４］1,500万円を越え3,000万円までは、1,500万円を超える額に2.2％を乗じた額を前３号の額に加算する。
［５］3,000万円を超え5,000万円までは、3,000万円を超える額に1.1％を乗じた額を前４号の額に加算する。
［６］5,000万円を超え1億円までは、5,000万円を超える額に0.77％を乗じた額を前５号の額に加算する。
［７］1億円を超えるときは、1億円を超える額に0.55％を乗じた額を前６号の額に加算する。
その他の費用　　見積金額を提示します（原則双方負担）。
※以上の費用及び手数料の額には消費税を含んでおります。

各費用の支払い時期は、次に掲げるとおりとします。
相談料　　　　　　相談の申出と同時に納付
期日費用　　　　　手続期日までに納付
事前調査費用　　　当該業務の着手前に予納し業務終了後に費用を精算
調査・測量費用　　当該業務の着手前に予納し業務終了後に費用を精算
鑑定費用　　　　　当該業務の着手前に予納し業務終了後に費用を精算
成立費用　　　　　和解契約書の作成時
その他の費用　　　費用の発生時
費用及び手数料は、原則として現金で納付してください。なお、事前に金融機関への振込みによって納付することもできますが、その場合には当該振込みをしたことを証する書面を本センターに提示してください。

○本センターが行う相談又は調停の業務に関して苦情がある方は、苦情の概要を記載した苦情申立書を、本センターに提出して苦情の申し立てをすることができます。
センター長は、前項の苦情申立書を受付けたときは、運営委員のうちから３人以上５人以内を指名して苦情処理委員会を設置して、苦情申立ての内容の調査及び苦情処理の方法の審議を行わせ、運営委員会に報告させるものとします。

前項の報告を受けた運営委員会は苦情への対応について協議し、決定します。
センター長は、苦情を申立てた方に対し、苦情処理の結果を書面又は口頭で報告します。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。