千葉司法書士会 JCN2040005000626

○紛争の目的の価格が１４０万円を超えない民事に関する紛争（司法書士法第３条第１項第７号に定める紛争）

○センター長が調停人候補者名簿に登載された者のうちから、その事案に適した調停人を選びます。

○司法書士法第３条第２項に規定する司法書士（認定司法書士）

○原則として、書類の発送は配達証明郵便又は手渡しで行います。

事務連絡等については、普通郵便、電話、ファクシミリ及び電子メール等で行う場合もあります。

↓下記ＰＤＦ参照


【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

【申込人】

○申込みの前に、当センターの手続説明のため、受付面談を受けていただきます。

○説明内容に同意いただける場合、次の方法により申込みをして下さい。

（１）所定の調停申込書を提出

（２）本人確認のための資料、紛争に関する資料等を呈示

（３）事務手数料５，０００円（消費税別）の支払い（申出により減免できる場合あり）

※令和元年１１月１６日から令和４年３月３１日までに、令和元年台風第１５号及び１９号並びに１０月２５日豪雨災害に係る被害に起因する紛争について調停申込があった場合は、事務手数料を徴収しない。

※令和元年台風第１５号及び１９号並びに１０月２５日豪雨災害に係る被害に起因する紛争かどうかは、センターにおいて判断する。

【相手方】

○当センターの手続説明のため受付面談を受けていただきます。

○説明内容に同意いただける場合、次の方法により調停手続実施の依頼をして下さい。

（１）所定の手続実施依頼契約書を提出

（２）本人確認のための資料、紛争に関する資料等を呈示

○センターは、調停申込を受理した場合、相手方に対し、調停手続を依頼するかどうか回答を求める書面を送付（配達証明郵便）して確認します。

○回答がない場合、センターから再度、郵便又は電話等により確認をすることがあります。

○センターで資料の写しを作成し、原本は原則としてその場でお返しします。

○いただいた写しは施錠された保管庫にて厳重に管理します。

○調停手続は、非公開です。

※当事者双方の同意を得て、終了した調停手続の概要（当事者の氏名等が特定されないよう措置を講じたものに限ります。）を公表する場合があります。

○調停手続に関与する者には守秘義務が課せられています。

○調停手続に関する書面は、施錠された保管庫にて厳重に管理します。

○当事者は、調停手続を終了するまでの間、所定の申出書を提出することにより、いつでも調停手続を終了させることができます。

○申出には理由や他方当事者の同意は必要ありません。

【調停手続にかかる費用】

○申込み時に、申込人に事務手数料５，０００円（消費税別）をお支払いいただきます（現金又は振り込み）。

※事務手数料は、申込不受理の場合に限り、ご指定の口座に振り込み手数料を差し引いて返金します。

申込が受理されたのちは、相手方が調停手続に応じないため調停手続が開始しない場合を含め、いかなる場合も返金いたしません。

○申込人が事務手数料を支払うことが困難な場合、お申出により減免の決定をすることができます。

※令和元年１１月１６日から令和４年３月３１日までに、令和元年台風第１５号及び１９号並びに１０月２５日豪雨災害に係る被害に起因する紛争について調停申込があった場合は、事務手数料を徴収しない。

※令和元年台風第１５号及び１９号並びに１０月２５日豪雨災害に係る被害に起因する紛争かどうかは、センターにおいて判断する。

【その他】

○資料等の閲覧・謄写・謄本交付　１事案につき３００円（消費税別）

ただし、謄写が６枚を超えるときは１枚につき５０円（消費税別）を加算

○千葉司法書士会の苦情相談窓口が対応します。

○苦情の対応結果は、苦情を申立てた方に書面又は口頭によりお知らせいたします。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。