公益財団法人　自動車製造物責任相談センター JCN4010405009458

○自動車（二輪自動車、原動機付き自転車を含みます。）及びこれらの部品、用品等に係わる製造物責任や品質に関する紛争

○斡旋：２名の当相談センター付弁護士の内１名が当番制で担当

○審査：２つの審査小委員会の内の１つが受付順に応じて担当

※事案を担当する手続実施者は、手続の「開始の通知」と同時に通知されます。
　紛争当事者は、手続実施者が紛争の事案について利害関係を有すること、その他公正な実施を妨げるおそれがある場合は、書面によりその者の排除を申し立てることができます。

○斡旋：相談センター付弁護士

○審査：弁護士等の法律専門家，自動車工学専門家，消費者問題専門家等の有識者

※詳細はＰＤＦファイル参照


【ＰＤＦ】 【ＰＤＦ】

○原則として配達記録郵便で行います。

↓ＰＤＦファイル参照


【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

○斡旋
次の方法によります。
【申立人】
（１）事案について、まずセンターの相談員に相談をし、斡旋についての説明を受ける（「和解斡旋に関する利用規程」もお読み下さい。）。
（２）紛争の他方当事者（以下「相手方」）の意向を確認する（斡旋を行うには、相手方の同意が必要です。）。
（３）（相手方が同意する場合）センターに「斡旋申立書」を提出する。

【相手方】
センターは、相手方からは「斡旋申立同意書」の提出を受ける。


○審査
次の方法によります。
【申立人】
（１）斡旋が不調に終わった場合又は斡旋を経ていないが紛争当事者が同意した場合に利用可。
　斡旋を経ない場合は、まず相談員に相談し、審査についての説明を受ける（「審査に関する利用規程」もお読み下さい。）。
（２）紛争の他方当事者（以下「相手方」の同意が必要（斡旋が不調に終わり、審査への移行を紛争当事者が同意した場合を除く。）。
（３）（相手方が同意する場合）センターに「審査申立書」を提出。
（４）審査手続事務手数料として５，０００円を振込み。

【相手方】
センターは、相手方から「審査申立同意書」の提出と審査手続事務手数料５，０００円の振込みを受ける。

※斡旋、審査とも申立人（相手方）が代理人を立てる場合は「委任状」が必要。

○斡旋申立書又は審査申立書受領後、速やかに他方の当事者にその旨を配達記録郵便で通知し，手続に応じるかどうかを確認します。

○施錠可能な場所で管理・保管（保管期間10年）。

※提出された資料は、原則として返還されませんが、返還の申出がされた場合には、センターにおいて申出を相当と判断できれば、返却可。

○センターの紛争解決手続は非公開


○紛争解決手続実施者、センターの役職員は、手続において知り得た秘密を他に漏らしてはならないこととされています。


○紛争当事者や第三者から提出された書類及び資料並びにセンターにおいて作成した書類、資料等について、紛争当事者及び代理人でない者には開示しません。


○紛争の一方の当事者が提出した資料であって、相当の理由があるとセンターが判断したものは、当該他方の当事者には開示されません。


○センターで作成した書類、資料等について、センターが不適当と判断したものも開示しません。


○個人情報に関しては、センターの定める個人情報取扱規則に従い、取り扱います。

○申立人：所定の書面の提出により，いつでも取下げ可


○相手方：所定の書面の提出により，いつでも同意の撤回が可
　ただし、審査においては、審査委員会に紛争当事者の双方又は一方が出席して意見を述べた場合（電話により意見の申述をした場合を含みます。）には、その委員会の終了後に申立ての取下げ又は同意の撤回を行うには、他方の当事者の同意が必要です。

○斡旋：無料

○審査：５，０００円（審査手続事務手数料）
支払方法：当相談センター指定の口座に振り込む方法による

※紛争当事者が自ら行う調査等に関する費用、センターで行う斡旋又は審査に出席するための旅費交通費等は、紛争当事者の負担です。

○申立方法：住所、氏名及び苦情の内容を記載した書面をセンター事務局へ提出


○苦情対応：苦情については誠意をもって対応し、苦情の内容に応じて、審査委員等で組織する苦情処理委員会において調査検討の上、必要な措置を講じます。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。