公益財団法人　東京都中小企業振興公社 JCN6010005016605

○次のいずれかに該当する紛争であって、東京都内に事務所、営業所又は事業所を有する事業者が申立人又は相手方となるもの
（１）下請代金支払遅延等防止法の適用対象となる下請取引に係る紛争
（２）下請中小企業振興法の適用対象となる下請取引に係る紛争
（３）企業間の売買取引，賃貸借取引，消費貸借取引，使用貸借取引，委任取引，共同開発に係る紛争
（４）（１）から（３）に掲げる紛争に準ずるもの

※建設業法の適用対象となる建設工事に係る紛争は除きます。

○下請センター東京が，調停人候補者の名簿に登載されている者のうちから適任者を選任します。

○弁護士登録期間が通算して５年以上の弁護士

○普通郵便、電話、ファクシミリその他適宜な方法により行います。ただし、次の通知は、配達証明郵便で行います。
（１）申立人に対する申立不受理の通知
（２）相手方に対する申立てを受理した旨の通知
（３）調停人を選任した旨の通知
（４）調停人を解任した旨の通知
（５）調停手続終了通知
（６）和解確認書の送付　

↓ＰＤＦファイル参照


【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

【申立人】
（１）所定の調停手続申立書を下請センター東京に提出します。
※代理人を選任した場合は、代理権限を証する書面が必要となります。

【相手方】
（１）所定の調停手続応諾書を下請センター東京に提出します。
（２）申立人の申立の趣旨・理由に対する意見がある場合は，所定の答弁書を下請センター東京に提出します。
※代理人を選任した場合は、代理権限を証する書面が必要となります。

○下請センター東京は、申立の受理後速やかに、申立ての概要、申立人の氏名等を記載した書面、調停手続応諾書の書式等を配達証明郵便により相手方に送付し、相手方が調停手続に応じるかどうかを確認します。

○調停手続が行われている間はセンター長が事務所内の保管庫に保管し、調停手続終了後、当事者から返還の要請があった場合は当該資料を返還します。

○調停手続は非公開


○調停人、公社の役員等は、調停手続に関する情報を他にもらさない旨の誓約書を提出しており、守秘義務を負っています。

○所定の書面を調停人又はセンター長に提出し、調停手続の終了を要請します（被申立人は口頭での終了要請でも可）

○調停料金：無料
※調停人の報酬等についても下請センター東京が負担します。

○調停手続に関する苦情は、下請センター東京が受付けます（電話　03-3251-9390、ファクシミリ03-3251-7888　電子メールs-center@tokyo-kosha.or.jp　）。


○下請センター東京は、苦情の趣旨及び対応結果を公社の専務理事に報告し、重要な事項については専務理事や弁護士等で構成する調停委員会に報告します。調停委員会は、改善の必要なものについては改善案を検討し、それに基づき下請センター東京が必要な措置を講じます。


○下請センター東京は、苦情の申出をした者に対し、対応結果について電話、文書、電子メールその他適宜な方法で連絡します。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。