公益財団法人　全国中小企業振興機関協会 JCN9010005002825

○下請かけこみ寺本部が、調停人候補者の名簿に登載されている者のうちから、当事者の住所や事案の専門性等を考慮し、選任します。

【申立人】（中小企業）
（１）申立人は中小企業に限定されます。
（２）所定の調停申立書を下請かけこみ寺本部に提出します。
※当事者間に事前の調停合意がある場合や代理人を選任した場合は，調停合意の内容を記載した書面の写しや代理権限を証する書面がそれぞれ必要となります。

【相手方】（中小企業・大企業）
（１）所定の手続依頼書を下請かけこみ寺本部に提出します。
※当事者間に事前の調停合意がある場合は，電話等により調停手続の実施を依頼する旨を通知すれば足ります。

○調停手続は非公開
○調停人、協会の役員等は、調停手続に関する情報を他にもらさない旨の誓約書を提出しており、守秘義務を負っています。

○所定の書面を調停人に提出し、調停手続の終了を要請します（調停人が選任されていないときは下請かけこみ寺本部に提出）。

○調停料金：無料
※調停人の交通費等についても下請かけこみ寺本部が負担します。

○調停手続に関する苦情は、下請かけこみ寺本部が受付けます（電話　０３−５５４１−６６５５、ファクシミリ０３−５５４１−６６８０）。
○下請かけこみ寺本部は、苦情の内容を調査し、その結果を協会の専務理事や顧問弁護士等で構成する運営委員会に報告し、運営委員会は、苦情の処理の方針を決定し、それを受けて下請かけこみ寺本部が必要な措置を講じます。
○下請かけこみ寺本部は、苦情の申出をした者に対し、講じた措置及びその結果について書面の送付その他適当な方法で通知するものとします。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。