公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会 JCN7010405010470

○以下に掲げる不動産の価格に関する紛争
(1)借地借家法（平成3年法律第90号）第11条の地代もしくは土地の借賃の額の増減の請求または同法第32条の建物の借賃の額の増減の請求に関する紛争
(2)不動産の売買、交換、分割あるいは権利の設定の価格に関する紛争
(3)登記された先取特権又は質権若しくは抵当権、仮登記担保契約に関する法律に規定する担保仮登記が存する不動産の任意売却に関する価格の紛争
(4)借地借家法（平成3年法律第90号）第13条または第14条建物買取請求権に関する紛争
(5)借地借家法（平成3年法律第90号）第33条の造作買取請求権に関する紛争
(6)建物賃借人をはじめとする占有者に対して不随意の立ち退きを求める場合における当該権利消滅の対価相当額に関する紛争
(7)借地借家法（平成3年法律第90号）第17条借地条件変更、増改築承諾時の承諾料に関する紛争
(8)借地借家法（平成3年法律第90号）第19条土地賃借権譲渡または転貸承諾時の承諾料に関する紛争
(9)借地借家法（平成3年法律第90号）第20条建物競売（公売）の場合における土地賃借権譲渡承諾料及び地代に関する紛争

○センターの推薦委員会が、調停人候補者名簿の中から、3名（弁護士1人以上を含む。）を選びます。

○センターの選定基準を満たし、一定の研修を修めた不動産鑑定士と、弁護士会から推せんを受けた弁護士。

○重要な書類については、「配達証明郵便」により行います。

○その他の通知・連絡については、普通郵便、電話、ファクシミリ、電子メールを利用（当事者の確認を得ます。）して行います。

↓　下記PDF参照



【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

【申立人】

○次の方法等により申込みをすることが必要です。
(1)申立の前に、「事前相談（無料）」を受けること。
(2)「調停申立書」に必要事項を記載の上、センターあて提出すること。
(3)所定の書類を提出すること。
(4)「調停申立書」提出時に、申立手数料（10,000円（消費税別））を納付すること。


【相手方】

○調停手続の実施を依頼する旨を記載した「回答書」をセンターあて提出すること。

○相手方に対して、調停手続の申立てがあったことを伝えるとともに、「回答書」を送付の上、調停手続を希望するかどうかを確認します。

○当事者が提出した資料については、写し（コピー）を作成の上、原本は返還します（当事者が返還を希望しない場合は除きます。）。

○資料については、事務局内の貴重品保管庫（施錠、立ち入りには許可が必要）において保管します。

○調停手続は、「非公開」です。

○調停人をはじめとするセンター関係者には、守秘義務を課しています。

○当事者（申立人、相手方）は、いつでも、必要事項を記載した「取下書」を提出することにより、調停手続を終了させることができます。

○費用の支払方法は、現金をセンターに持参、もしくはセンターの指定する金融機関への振り込みとなります。


【申立手数料】

○10,000円（消費税別。申立人が負担する費用）


【期日手数料】

○30,000円（消費税別）×期日日数（当事者双方が分担する費用）


【紛争解決手数料】

○原則として、紛争の対象となった不動産の時価相当額を基準として、次に定める額とします（当事者双方が分担、もしくは一方が全額を負担する費用）。
時価相当額の金額区分　紛争解決手数料（消費税別）
3千万円まで　0.65％＋115千円
5千万円まで　0.55％＋145千円
1億円まで　0.40％＋220千円
1億円超　0.35％＋270千円

【その他費用】

○調査または鑑定を求めた場合の費用は、実費相当額とします（当事者双方が分担、もしくは一方が全額を負担する費用）。

○苦情は、必要事項を記載した「苦情申立書」を提出の上、申し立てることができます。センターでは、受け付けた苦情内容の調査を行い、申し立てた方に、その結果を通知します。

○苦情の処理の受付窓口は、センター事務局です。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。