公益社団法人　民間総合調停センター JCN5120005011505

○民事に関する紛争

○和解あっせん人候補者名簿に登載された者の中から和解あっせん人３人（事件の性質、早期解決の必要性等によっては２人）を選任します。

○和解あっせん人のうち１人は、弁護士を選任します。

○申立ての際、申立人が和解あっせん人候補者名簿に登載された者のうち特定の者を和解あっせん人として選任するよう求めた場合は、本センター運営委員会は、相手方の異議がなく、当該候補者の公正性及び専門性に特段の問題がない限り、申立人の希望する者を和解あっせん人として選任します。

○申立人が特定の者を和解あっせん人として選任することを希望しないときは、本センター運営委員会は、和解あっせん人候補者名簿に登載された者の中から、公正性を疑わせる事情がなく、かつ、当該事件にふさわしい専門性又は実務経験等を備えた者を和解あっせん人として選任します。


≪子の監護に関する国際家事事件の特則≫

○和解あっせん人候補者名簿に登載された者の中から和解あっせん人２人（男女それぞれ１人）を選任します。

○和解あっせん人のうち１人は、弁護士を選任します。

○和解あっせん人のうち１人は、当事者のうち日本語を十分に理解できない者が日常的に使用する言語に堪能な者を選任します。

以下の団体に所属する者
大阪弁護士会、大阪司法書士会、大阪土地家屋調査士会、大阪府宅地建物取引業協会、全日本不動産協会大阪府本部、大阪府不動産鑑定士協会、日本公認会計士協会近畿会、大阪社会福祉士会、大阪府社会保険労務士会、大阪府建築士事務所協会、大阪府建築士会、近畿税理士会、特定非営利活動法人消費者ネット関西、全大阪消費者団体連絡会、消費者関連専門家会議西日本支部、全国消費生活相談員協会、大阪府臨床心理士会、大阪府マンション管理士会

○当事者の住所又は当事者が特に指定した場所宛に、配達証明郵便をもって送付する方法によるほか、口頭での告知、電話連絡、普通郵便の送付等の適宜の方法により通知します。


≪子の監護に関する国際家事事件の特則≫

○日本国外に居住する当事者に対しては、配達証明付国際郵便又は電子メールを送付する方法により、各種通知をすることがあります。

↓下記ＰＤＦ参照


≪子の監護に関する国際家事事件の特則≫

○子の監護に関する国際家事事件の進行に際して、必要があるときは通訳人を選任することがあります。

○子の監護に関する国際家事事件の進行に際して、子の意思を確認することが必要かつ適切である場合は、和解あっせん人候補者名簿から選任された補助人が、子の意思を確認することがあります。

≪災害に関する事件の特則≫

○災害紛争事件について、当事者の便宜を考慮して、短期間に集中して期日を開催するなどの特別の配慮がされます。


【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

○和解あっせんの申立てをしようとする者は、本センターに対し、次の事項を記載した申立書に、和解あっせん申立手数料を添えて提出していただきます。

（１）申立人の氏名又は名称及び住所

（２）相手方の氏名又は名称及び住所

（３）代理人を定めたときは、その氏名、住所及び資格

（４）申立ての趣旨及び紛争の概要

（５）和解あっせん人候補者名簿に登載された者のうち特定の者を和解あっせん人として選任することを希望する場合は、その氏名

○申立人は、申立書に添えて、参考資料を提出することができます。

○申立人は、当事者が法人であるときは、その資格を証明する書面を提出していただきます。

○申立人は、本センターが定める通数（相手方の数＋５通）の申立書及び参考資料の写しを提出していただきます。


≪子の監護に関する国際家事事件の特則≫

○日本国外に居住する者は、本センターに対し、申立書及び参考資料を電子メールに添付して送付する方法により、子の監護に関する国際家事事件の申立てをすることができます。

※申立書及び添付書類は、原則として、日本語、英語又は韓国語で記載したものに限ります。

※電子メールを用いて、申立てをする者は、本センターに対し、運転免許証その他の本人確認書類を電子メールに添付して送付していただきます。

※手数料について、国等の第三者が本センターに対し支払うことが確実であると見込まれる場合には、当該手数料について、当事者への請求を行わないこととします。

≪災害に関する事件の特則≫

○災害紛争に関する申立に際しては、申立手数料の納付が免除されます。

○災害紛争事件については、申立てに必要な書類の一部が不足している場合でも、運営委員会の判断により、申立てを受理することができます。

※不足分の書類については、おって提出していただく必要があります。

※本センターに対し、申立書及び参考資料を電子メールに添付して送付する方法により申立てをすることができます。

※電子メールを用いて、申立てをする者は、本センターに対し、運転免許証その他の本人確認書類を電子メールに添付して送付していただきます。

○前項の意思確認は、相手方に対し、次に掲げる事項を記載した照会書を送付し、回答書の返送を求める方法により行います。
（１）申立ての趣旨及び概要
（２）手続の説明事項
（３）申立人が和解あっせん人として選任することを希望する者の氏名、経歴、その他の事項
（４）和解あっせん手続に応じるか否か及び申立人が希望する者を和解あっせん人として選任することに対する異議の有無について相当の期間内に回答を求める旨

○前項の方法により、相手方が和解あっせん手続に応じるか否かの意思を確認できない場合には、本センターは、電話連絡等の手段を用いて、可能な限り、相手方の意思を確認いたします。

○本センターは、相手方が第１回期日に出頭したときは、和解あっせん手続の実施に先立ち、手続きの説明し、相手方が手続に応じるか否かの確認を行います。

○本センターは、記録等を、手続終了後１０年間保管します。

○手続終了後、当事者は、記録等の閲覧の申し出をすることができます。

※閲覧については、運営委員会が相当と認める部分についてのみ閲覧が可能となります。

○和解あっせん手続又は仲裁手続終了後、当事者が、提出した書面及び資料等の返還の申し出をした場合は、写しを作成した上で、原本を返還します。

○和解あっせん人（補助者を含む。）、仲裁人（補助者を含む。）、鑑定人、通訳人、補助人、受付担当者、本センターの役員、運営委員及び事務局職員又はこれらの地位にあった者は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、和解あっせん手続又は仲裁手続に関して知り得た事実、当事者の意見及び事件の結果は第三者に開示しません。

○申立人は、和解あっせん手続の終了までの間、書面により、申立てを取り下げることができます。

○相手方は、和解あっせん手続の終了までの間、書面により、和解あっせん手続から離脱する旨を申し出ることができます。

（申立手数料）

○申立人は、和解あっせん手続又は仲裁手続の申立てに際し、本センターに対し、申立手数料として金１万円を現金で納付していただきます。


（成立手数料）

○当事者は、事件が解決したときは、本センターに対し、和解契約書又は仲裁判断書に記載された成立手数料（下記参照）及び費用を納付していただきます。

○運営委員会は、和解あっせん人又は仲裁廷の意見を聴取し、事案の難易、解決までに要した期日の回数及び時間等を斟酌し、成立手数料の額を３０パーセントの範囲内で増減することができる。

○当事者双方は、和解契約書又は仲裁判断書の交付前に、成立手数料及び費用を現金又は振込により納付していただきます。



【成立手数料】
〜１００万円未満　　　　　　　　　　　　　　１５，０００円
１００万円以上〜２００万円未満　　　　　　　２０,０００円
２００万円以上〜５００万円未満　　　　　　　３０,０００円
５００万円以上〜１,０００万円未満　　　　　　５０,０００円
１,０００万円以上〜５,０００万円未満　　　　　１００,０００円
５,０００万円〜１億円未満　　　　　　　　　　３００,０００円
１億円以上〜１億５,０００万円未満　　　　　　５００,０００円
（以下、５,０００万円ごとに、２５０,０００円を加算）


（鑑定、出張等）

○和解あっせん人は、事件の審理のために必要があると判断した場合には、学識経験者又は専門的知識を有する者に対する鑑定の嘱託、事件の関係地への出張等を行うことができる。この場合において、鑑定費用及び交通費等の実費並びに和解あっせん人の日当については、当事者双方又は一方当事者の負担とします。

○鑑定嘱託、出張等を実施することに同意した当事者は、本センターに対し、本センターの定める実費及び日当を現金で予納していただきます。

○予納された実費及び日当に余剰が生じた場合は、本センターは、当事者に対し、交付又は預金口座への振込により、当該剰余金を速やかに返還します。




≪子の監護に関する国際家事事件の特則≫

（申立手数料）

○子の監護に関する国際家事事件の申立手数料は、金３万円になります。

※内金１万円を申立てと同時に納付していただき、相手方の応諾意思を確認できた後、残金２万円を納付していただきます。


（成立手数料）

○子の監護に関する国際家事事件の成立手数料は、金１０万円になります。

※事案の難易、解決までに要した期日の回数及び時間等を斟酌して、成立手数料の額が、５０パーセントの範囲内で増減することがあります。

※手数料について、国等の第三者が本センターに対し支払うことが確実であると見込まれる場合には、当該手数料について、当事者への請求を行わないこととします。


（費用）

○提出した書類の全部又は一部を通訳人が翻訳した場合に要する費用について、当該書類を提出した当事者に負担していただくことがあります。

≪災害に関する事件の特則≫
災害紛争に関する申立に際しては、申立手数料の納付が免除されます。
災害紛争事件に関する成立手数料の額は、上述の【成立手数料】の額の２分の１が基準となります。

○本センターが行う和解あっせん手続又は仲裁手続の業務に関する苦情を申し立てる者は、本センターに対し、苦情の概要を記載した苦情申立書を提出していただきます。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。