京都弁護士会 JCN9130005004792

○和解あっせん人・仲裁人候補者名簿に登録された者の中からセンターが選任
ただし、第１回の期日までに限り、紛争当事者の合意によって、和解あっせん人を変更可能（和解あっせん人・仲裁人候補者名簿に登録された者に限ります。）。
○和解あっせん人は、原則として弁護士１名
ただし、紛争の性質などを考慮して３名まで増員することがあります（その場合、弁護士以外の専門家を選任することがあります）。
※和解あっせん人とは別に、専門知識を持つ専門委員を選任することがあります。

【申立人】
（１）当会所属の弁護士による法律相談等を受け、和解あっせん手続による解決が適当との判断のもと、紹介状をもらって下さい。
（２）所定の申立書を記載の上、紹介状その他必要な書類を添付して、京都弁護士会１階受付に提出して下さい。
（３）申立手数料として１０，０００円（消費税別）を納付して下さい。

【相手方】
センターに、和解あっせんに応じる旨の意思を伝えてください（口頭、書面、電話のいずれでも差し支えありません）。

○和解あっせん手続は非公開
○和解あっせん手続に提出された書面や情報も非公開

○申立人：和解あっせんの申立てを取り下げる旨を記載した書面をセンターに提出（期日においては口頭でも可）
○相手方：和解あっせん人に対して、手続を続行する意思がないことを伝える

○和解あっせんを利用するためには、申立手数料、成立手数料、その他の費用が必要になります。持参または送金によりお支払い下さい。
○申立手数料は、10,000円（消費税別）です。
○成立手数料は、和解あっせんが成立した場合にお支払い頂きます。手数料額は原則として次のとおりです（消費税別）。
紛争の価格100万円以下の部分　　　　　8％
100万円を超え300万円以下の部分　　　 5％
300万円を超え3,000万円以下の部分　　 1％
3,000万円を超える部分　　　　　　　0.5％
上で示された金額を紛争当事者で原則として半額ずつご負担頂きます。
○和解あっせんにあたって鑑定を利用した場合や出張が必要な場合は、その都度費用が必要になります。これらの費用は、予め、誰がいくら負担する必要があるのか見積もった上でお知らせします。

○申立方法：苦情の概要を記した苦情申立書を京都弁護士会１階受付に提出して下さい。
○苦情対応：苦情申立の処理の結果は、書面または口頭で通知します。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。