一般財団法人　ソフトウェア情報センター JCN9010405009494

ソフトウェア紛争解決センター（以下「センター」という。）が備える仲裁人・あっせん人候補者名簿（以下「名簿」という。）から次の方法により選任
（１）　選任について当事者の希望がない場合
　　センター長が名簿から、適任者を１人又は３人選任（このうち１人は弁護士）
（２）　選任について当事者の希望がある場合
　　ａ　当事者が希望したあっせん人がそれぞれ異なるとき
　　　あっせん人の数を３人とし、当事者が希望したあっせん人のほかに、残り１人をセンター長が名簿から選任（このうち１人は弁護士）。
　　ｂ　当事者が希望したあっせん人が同一であるとき
　　　当事者が希望したあっせん人のほかに、残り２人をセンター長が名簿から選任（このうち１人は弁護士）
　※当事者が希望したあっせん人が弁護士であり、あっせん人の数の希望が１人のときは、当該あっせん人のみ選任
（３）　その他
　　特定の者をあっせん人として選任することについて当事者間の合意があるときは、合意をできるだけ尊重して選任

【申立人】
○所定の和解あっせん申立書をセンターに提出するとともに、申立手数料を納付

【相手方】
○応諾するか否かの回答書、申立に対する反論等を記載した答弁書を提出
※申立人（相手方）が法人である場合は、代表者の資格を証明する書類が別途必要

○和解あっせん手続は非公開
○あっせん人、センターの役員等が、和解あっせん手続に関する情報を他に漏らさない旨の誓約書を提出するなどの秘密保持の措置を実施

○当事者は、あっせん人又はセンター長に対して、原則、書面によって手続の終了を随時要請可

↓下記ＰＤＦファイル参照
【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

○申立て方法
苦情の内容を記載した書面をセンターに提出
○苦情対応
苦情の内容について調査・検討の結果、センター長が、弁護士等で構成される運営委員会の意見を聴いて適切な措置を講じ、その結果を苦情申立人に通知

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。