一般社団法人日本共済協会 JCN1011105002227

○（１）〜（７）いずれかの団体（その会員団体を含む。）との間で締結した共済契約に関する紛争
ただし、当事者間において苦情段階で解決した場合及び審査委員会が裁定可能と判断できない場合は除きます。　
なお、自動車共済・自賠責共済の賠償案件については、専門紛争処理機関の対象案件のため、取り扱いません。
（１）全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済連）
（２）全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済coop）
（３）日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）
（４）全国共済水産業協同組合連合会（ＪＦ共水連）
（５）全日本火災共済協同組合連合会（日火連）
（６）全国トラック交通共済協同組合連合会（交協連）
（７）全国自動車共済協同組合連合会（全自共）

○審査委員会委員：審査委員会は弁護士、消費生活専門相談員、学識経験者の委員で構成されています。

○当事者双方に対して行う、裁定の申し立てが不受理となった場合の通知
○相手方団体に対して行う、裁定の申し立てを受理した場合の裁定申立書等の送付
○当事者双方に対して行う、裁定を開始する場合の適格性審査結果等の通知
○当事者双方に対して行う、審議会委員の忌避の申し立てに対する審査結果等の通知
○当事者双方に対して行う、異議申し立て書類等の送付
○当事者双方に対して行う、裁定の打ち切り通知
○相手方団体に対して行う、裁定の申し立て取り下げ通知
○当事者双方に対して行う、裁定書の交付
○当事者双方に対して行う、裁定手続きの終了通知
以上については、配達証明郵便またはこれに準ずる方法で通知します。
○上記以外の連絡等は、口頭、書面その他適宜の方法により行います。

↓　下記ＰＤＦ参照
【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

○共済相談所が相手方団体に裁定の申し立てがあったことを通知し、裁定手続きへの参加を要請します。なお、相手方団体には、原則として裁定手続きへの参加を応諾する義務が課されています。

○裁定に関し共済相談所に提出された資料は原則として返還しません（資料は写しの提出で差し支えありません）。
○裁定に関する資料は、裁定終了後１０年間共済相談所の保管庫に保管した後、適切な方法で廃棄します。