一般社団法人日本ハラスメント協会 JCN8120005021419

○センター長が、候補者名簿に記載されている者のうちから、担当調停者として、申立てに係る紛争の解決をするのにふさわしい者で、かつ公正性を疑わせる事情のない者を１人選任します。
　また、センター長が事案の内容からみて相当と認めるときは、２人以上の担当調停者を選任することができます。

○必要事項を記載した調停申立書をセンターに提出していただきます。
【相手方】
○必要事項を記載した調停手続依頼書を提出する方法のほか、電話により、必要事項を告げる方法でも可能です。

○手続は非公開で行います。
　ただし、事業者が行う研究又は研修の資料として活用するため、すべての当事者の同意を得て、終了した調停手続の概要（当事者、利害関係人その他調停手続に関与した者の指名又は名称（法人である場合は代表者の氏名を含む。）及び紛争の内容が特定されないようにすることその他当事者等の秘密保持に配慮した措置を講じたものに限る。）を印刷物の配布その他の方法により公表する場合があります。
○事業者の役員及び職員並びに調停者は、正当な理由なく、紛争の内容、調停手続の経緯及び結果その他調停手続に関し知り得た事実を漏らしてはならないものとされています。

○申立人は、必要事項を記載した文書を提出すること（ただし、調停手続の期日においては、担当調停者に口頭で告げる方法も可）で、いつでも申立てを取り下げることができます。
○相手方は、必要事項を記載した文書を提出すること（ただし、調停手続の期日においては、担当調停者に口頭で告げる方法も可）で、いつでも調停手続の終了申し出ることができます。

○調停申立手数料　　１００，０００円（申立人）（消費税別）
○調停期日手数料　　　１０，０００円（当事者）（消費税別）
○成立手数料　　　　和解契約書に解決額として記載される経済的利益の額を紛争の価額として、当該紛争の価額について下記に示した基準により算出した額（１，０００円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額。）
　紛争の価額（Ａ）　　　　　　　　　　成立手数料
３００万円以下　　　　　　　　　　　　Ａ×８％
３００万円超−１，５００万円以下　　　２４万円＋（Ａ−３００万円）×３％
１，５００万円超−３，０００万円以下　６０万円＋（Ａ−１，５００万円）×２％
３，０００万円超−５，０００万円以下　９０万円＋（Ａ−３，０００万円）×１％
５，０００万円超−１億円以下　　　　１１０万円＋（Ａ−５，０００万円）×０．７％
１億円超　　　　　　　　　　　　　　１４５万円＋（Ａ−１億円）×０

○調停手続に関して苦情のある者は、苦情申出書をセンターに提出して苦情の申出ができます。
○センター長は苦情申出書がセンターに提出されたときは、速やかに事業者の代表者にその旨を報告し、代表者は検討委員（事業者の活動に助言を行う外部の弁護士、特定社会保険労務士、産業カウンセラー等からなるグループ）と審議を行います。
○センター長は、審議の結果を苦情の申出をした者に書面又は口頭により通知します。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。