一般社団法人　日本商事仲裁協会 JCN2010005013820

○当事者が合意した調停人がいる場合：商事紛争の和解の仲介を行うにふさわしい者であるかをＪＣＡＡが経歴等を元に判断し、選任の確認を行う。
○ＪＣＡＡが選任する場合：ＪＣＡＡが調停人候補者名簿を作成し、当事者の意見を聞いた上で、ＪＣＡＡが選任

【申立人】
○所定の調停申立書を協会に提出するとともに、申立料金を納付
○調停合意（当事者間でＪＣＡＡの規則に基づく調停によって、話合いをすることの合意）があるときは、調停合意書の写しを提出する

【相手方】
○応諾書、応答書（申立ての趣旨及び申立てを根拠づける理由に対する意見等を記載した書面）等をＪＣＡＡに提出

○調停手続は非公開
○調停人、当事者、ＪＣＡＡの役職その他調停手続に関係する者は、調停手続に関する情報を他に漏らさない

○原則として書面により、調停人に調停手続の終了を要請（調停人が選任されていないときはＪＣＡＡに要請）

○申立料金：申立人のみ負担。調停申立ての際に50,000円（税別）を納付する。
○調停人報酬金：時間単価50,000円（税別）に調停手続に関する作業に必要とした時間を乗じた金額とし、各当事者が等額に負担する。
○調停人経費：調停人に関する交通費や郵便等の必要経費については実費、宿泊を必要とする場合は、１泊あたり60,000円を各当事者が等額に負担する。
○管理料金：上記調停人報酬金の１０％をＪＣＡＡに対して各当事者が等額に負担する。
○その他の費用：管理料金のほか、調停手続のために必要とした費用（調停人経費を除く）の負担が発生する場合がある。

○苦情受付先
東京本部仲裁調停部
電子メールアドレス：mediation@jcaa.or.jp
電話：（０３）５２８０−５１６１

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。